日本の大学には腐った教授が多すぎるのではないでしょうか。
これも「WGIP」の産物でしょう。
さも正しい事の様に言っているが、突っ込み所が満載の土居教授の論はこちら
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増税をサポートした経済学者の責任 財務省にとっては“弾よけ”
(http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140821/dms1408210450008-n1.htm)
理系の世界ではＳＴＡＰ論文の不正問題が追及されている。一方、経済学で「増税で景気は悪化しない」と主張して政府の増税をサポートし、結果的に国民経済に害を与える主張を行った学者は多いが、その誤った主張をわびる人はいない。
例えば、土居丈朗（たけろう）・慶応大学教授は、景気が悪い状態で増税をしたらもっとひどくなるのではないかという批判に対して、「消費税増税によって１９９７年に家計の消費が減少したという現象は観察されないという経済学の研究がある」「消費税が引き上げられるということが予告されたならば、それを織り込んで、できるだけ早めに買い物をしようと思うので、デフレが止まる」と主張していた。
さらに、「消費税増税を含む緊縮的な財政政策は、むしろ円安要因になるということが経済学では知られているので、輸出が再び多くなるということを通じて、景気に対する影響は軽微である」と指摘。日本の消費税率と経済成長率が低く、欧州の消費税率と経済成長率が高いことを、「消費税率と経済成長率の関係」といい、消費税増税しても大丈夫と強調していた。
これらは、民主党政権が、社会保障と税の一体改革をとりまとめた２０１２年当初、同氏によって主張されていたことだ。
一連のロジックは、財務省の増税主張のロジックとまったく同じであった。土居氏が財務省の言いなりというより、ともに増税指向なので、結果として似てくるのだろう。財務省としては、土居氏のような学者がテレビなどで前面に出てくれれば弾よけになるので、うれしいだろう。
１９９７年の不況が消費税増税によるものでないという理屈は、当時の財務省で考えたものだ。筆者はその検討チームにおり、アジア危機が不況の原因とする説について「震源地の韓国のほうが早く回復しているので、アジア危機では説明できない」などと主張したが却下された。
駆け込み需要によるデフレ脱却説も、駆け込み需要の反動減や消費増税による可処分所得減の影響を考慮していないので間違いだ。
円安による輸出増でカバーできるという考えは、理論的にも間違いだ。十分な金融緩和であれば、マンデル＝フレミング効果はないからだ。要するに、金融緩和の時の財政緊縮は、金融緩和に大きなブレーキをかける。さらに、長期の円高で、生産拠点が海外に移転したので、輸出がすぐ増えないという事情もある。
そして、日本の低成長は消費税とは関係のない金融政策の失敗である。実際のデータを見ても、「増税で景気は悪化しない」との主張はこれまでのところ当たっていない。
こうした主張をしていた学者は土居氏以外にもいる。それらの学者は東日本大震災の復興増税も主張した人が多い。もちろん、セオリーは何百年に一回のショックは時間分散して吸収すべきなので、増税はまったく誤りだ。復興増税、消費税増税と続けて間違ったが、誰も反省していないのだろうか。
（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）[zakzak]