全てのマスコミは「朝日新聞社」に対して、
説明責任を果たす様に、会見を要求すべきである。
朝日新聞社・代表取締役社長 木村 伊量
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・慰安婦の虚偽報道めぐり朝日社長が謝罪を拒否
「歴史的事実を変えることはできない」
10日放送の「たかじんのそこまで言って委員会」（読売テレビ）で政治評論家の加藤清隆氏が、朝日新聞の木村伊量社長と、従軍慰安婦報道が誤っていたと朝日新聞が認めたことについて、会話した事を明かした。
朝日新聞は5、6両日にかけ、これまでの慰安婦報道を検証する記事を掲載。朝鮮人女性を強制連行したという吉田清治氏の証言は虚偽だったとして、記事を取り消した。
加藤氏は朝日新聞の検証記事が掲載された5日、木村氏と会う機会があったため、これらの記事に対する同社の姿勢について質問したという。
加藤氏は「（朝日新聞が）ここまで吉田清治という人間の取材が間違ってたと、16本に及ぶ記事を全部取り消しますという。そこまで言うならば、はっきり一面で謝罪した方が良いよと、それが朝日新聞のためですよと言ったけども」と、その会話内容を語った。
しかし、木村氏は「歴史的事実を変えることはできない。従って謝るようなものではない」と述べ、謝罪を拒否したという。
加藤氏は、新聞社がこれほど多くの記事を取り消すとなった場合、けじめとして「謝罪文の掲載」と「社内の処分（32年前で関係者がいないなら現在の社長、取締役、編集担当、編集局長など）」が行われるべきだと主張。今回の一件で謝罪がなかったことにより、逆に問題を拡散させたのではないかと懸念した。[livedoorNEWS]
・朝日の慰安婦記事訂正 幕引きへ逃げる朝日に慰安婦問題語る資格なし
(http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140816/plc14081618000002-n1.htm)
朝日新聞は８月５日付朝刊で、慰安婦問題報道の一部について、虚偽と判断して記事を取り消したり、誤用があったことを認めたりしました。私も朝日の報道の問題点を指摘してきた一人として、「ようやくここまできたか」という感慨がありました。しかし、朝日が誤報によって与えた影響については検証せず謝罪しないばかりか、開き直りの姿勢をとっていることには、マスコミのあり方として重大な問題点を感じますので、今回はこれをテーマに書きたいと思います。
朝日は８月５日付朝刊で、「慰安婦問題どう伝えたか 読者の疑問に答えます」という１２、１３面の見開きで特集記事を組み、済州島で慰安婦を暴力などによって強制連行したという吉田清治氏の証言について「虚偽だと判断し、記事を取り消します」としました。また、朝鮮半島出身の慰安婦について「女子挺身隊」の名で戦場に動員されたとの報道については「女子挺身隊は慰安婦とはまったく別です。誤用しました」と認めました。
しかし、「強制連行」の項目では「（慰安婦について）軍などが組織的に人さらいのように連行した資料は見つかっていません」とする一方、記事中では「読売、毎日、産経の各紙は河野談話は『強制連行』を認めたと報じたが、平成５年の河野談話発表翌日の紙面で『強制連行』という言葉は使わなかった。『強制』という言葉を使った」と自らを正当化しました。
何を言っているのですか。その時の記事で「連行」という言葉を使わなかったと言っても、吉田証言をさんざん掲載して「連行」を事実として報じてきたのは他ならぬ朝日です。「連行はなかった」と判断していたのなら、なぜそう書かなかったのかということになりますから、言い訳にもなりません。
それに、河野談話発表翌日の朝日の社説は「慰安婦問題や労働者等の強制連行について、それらが当時の政府や軍当局によって集中的に行われた」と書いています。河野談話の最大の問題は慰安婦募集について「官憲等が直接加担したこともあった」と認めたことであって、それを朝日は取材で裏付けすることなく追認してきたのです。政府の談話検証でその裏付けがないことが判明した今、朝日は当時の政府や軍当局の関与があったと断定してきた報道についても検証し、謝罪してもらいたいものです。
このように、特集記事は一部を訂正していますが、ほとんどは過去の報道内容の謝りを認めず、いまだに自己正当化しようとする姿勢に終始しています。その最たるものが８月５日の１面の特集記事を紹介するコラムです。
コラムは「一部の論壇やネット上には『慰安婦問題は朝日新聞の捏造（ねつぞう）だ』といういわれなき批判が起きています」としていますが、「いわれなき批判」ではないことは、自らが吉田証言を取り消したり、慰安婦と挺身隊を誤用したことを認めたりしたことで明らかなはずで、これらは結果的に「捏造」にあたります。
そしてコラムはこれらの記事の誤りについて「問題の全体像が分からない段階で起きた誤りですが、裏付け取材が不十分だったことは反省します」としながらも、「似たような誤りは当時、国内の他のメディアや韓国メディアの記事にもありました」と弁明しています。「他のメディアもしていたから許してください」などというのは、読者からも往生際が悪いとしか見えないでしょう。キャンペーンを張るなどして慰安婦問題を最も大々的に報道してきたのは朝日であることは誰の目にも明らかなのですから。
そのうえで、コラムは「こうした一部の不正確な報道が、慰安婦問題の理解を混乱させている、との指摘もあります。しかし、そのことを理由とした『慰安婦問題は捏造』という主張や『元慰安婦に謝る必要はない』といった議論には決して同意できません。被害者を『売春婦』などとおとしめることで自国の名誉を守ろうとする一部の論調が、日韓両国のナショナリズムを刺激し、問題をこじらせる原因を作っているからです」と主張しました。
だれが「慰安婦はいなかった」「元慰安婦に謝る必要はない」「慰安婦は売春婦だ」などと言っているのですか。具体的に挙げてください。謝っている事実を正そうとしているのであって、証明された事実については誰もが認め、不幸な過去への反省の気持ちも持っています。他の主張をねじ曲げてまで主張するところに、朝日の屈折ぶりがうかがえます。
さらに、コラムの最後は「私たちはこれからも変わらない姿勢でこの問題を報じ続けていきます」と締めくくられていますが、過去の報道の誤りを一部でも認めた以上、変わってもらわなくては困ります。朝日の慰安婦問題に関する報道の誤りによって国内外に与えた影響の重大さを考えれば、今回の特集記事で幕引きとすることには、多くの人が納得しないでしょう。
さらにいえば、朝日自身にも禍根を残すと思います。つまり、朝日は慰安婦問題の報道の検証と謝罪をきちんとしない限り、今後、紙面で慰安婦問題をどう報じていけばいいのか、自らもわからないという自縄自縛に陥ることになるからです。現に朝日は８月１２日で「日本と中韓 異常な外交に終止符を」、１３日付で「戦後６９年 歴史を忘れぬ後代の責務」という社説を掲載しましたが、この中に慰安婦問題は一切出てきません。これまでなら、真っ先に取り上げていたはずですが、現時点でどう書いたらいいのか、判断がつかなくなっている証拠でしょう。
そもそも、今回の特集の見出しは「読者の疑問に答えます」で、それぞれの項目の検証の結論は「読者のみなさまへ」としています。新聞の報道内容はその読者に限らず、社会全体に大きな影響を与えます。朝日もそのことを熟知しているはずなのに、こうした体裁をとること自体に朝日の“ずるさ”がにじんでいます。
また、新聞社は他の企業以上に社会に大きな影響を与える企業です。この記事を書いていたらしゃぶしゃぶチェーン「木曽路」の産地偽装のニュースが入ってきましたが、もし、企業が社会的に過ちを犯したら、朝日も社長ら責任者の記者会見を求めるでしょう。朝日の慰安婦問題に関する誤報は紙面上で読者向けに特集を組んだだけで済む話ではなく、国内にとどまらず国際的にも大きな関心事です。疑問点もまだまだありますから、朝日の社長は記者会見を開いて自ら説明を行い、質問に答えるべきです。それができないようなら、朝日は今後、企業の過ちを問う責任も、「国民の知る権利」を訴える資格もありません。
すでに与野党からは、朝日の社長を国会に招致すべきだとの声が上がっています。秋の臨時国会では間違いなく、与野党間で協議されるでしょう。その前に自ら進んで記者会見した方が、「潔い」と映るのではないでしょうか。
そして朝日の記事訂正を受けて、臨時国会では河野談話を作成、発表した河野洋平元官房長官を招致する必要性がますます高まりました。朝日の謝った報道が河野談話に影響を与えたのは間違いなく、その真相を本人から聴かなければならないからです。
一方、朝日の記事訂正をいまだに報道していない新聞やテレビ局もありますが、その感覚も疑います。とくに朝日の論説委員が解説者として出演しているテレビ朝日の「報道ステーション」は、いつもは朝日の報道内容を紹介したり、主張を展開したりしているのに、今回の朝日の記事訂正について一切触れないのは奇異に映りますし、ひいては視聴者を無視していることにならないでしょうか。他のメディアも、国会で問題になったらその時に取り上げようというつもりなのかもしれません。しかし、それでは朝日と同様、慰安婦問題も「国民の知る権利」も語る資格はありません。
私はマスコミこそ、“聖域”ではなく、他から批判を受け、それが正当であれば誤りを認め、必要なら謝罪もすべきだと思います。そうであってこそ、読者、視聴者から報道内容への信頼が得られます。日本のマスコミにいまだに多く見られる「権力を批判していればいい」という従来の報道姿勢からはもう卒業しましょう。国民からは「マスコミこそ最大の権力」と見られているのですから、報道内容が社会にどのような影響を与えているか、常に自ら検証していく姿勢が求められているのではないでしょうか。[msn]
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