消費税増税８％→１０％に反対しませう。
租税の原則は「公平・中立・簡素」である。
軽減税率導入反対！
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エコノミストは気楽な稼業だ 本格化する消費増税の悪影響
(http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140805/dms1408050830003-n1.htm)
７月３０日に経済産業省が発表した６月の鉱工業生産は、２０１１年の東日本大震災以来の落ち込みとなり、基調判断も「弱含み」に下方修正された。７月と８月にはプラスに転じると予想されているが、落ち込みは一時的なものなのだろうか。
６月の鉱工業生産指数が前月比３・３％低下した。業種別でみると、１５業種のうち１４業種が低下、１業種が横ばいで、上昇した業種はなかった。
この数字には経産省幹部も驚いたようだ。また「消費税増税の影響は軽微」といってきた民間エコノミストの一部にも、これまでの楽観論を変えようとする動きもある。
これだけ大きな落ち込みだと、７、８月に少しのリバウンドはあるだろう。筆者はいわゆる「メタボ」であるが、このリバウンドは、コレステロール値などの筆者のメタボ指数の動きに似ている。ひどく悪い数字の後で少し改善することもあるが、それだけを強調し、大丈夫という医者なんていない。実態は決して良くなっていないのに、少しの改善をことさら大げさに言うようになったら、危ないものだ。
消費税増税の悪影響は２つに分けられる。１つは駆け込み需要の反動減、もう１つは増税による可処分所得の低下による所得効果である。前者の反動減はもちろん一時的である。今年度に予定されていた消費が昨年度に先食いされただけである。本当の影響は所得効果である。
本コラムの読者であれば、筆者が１カ月前くらいから、単なる反動減にとどまらない経済指標が出ていると警告していたことをご存じだろう。政府内にも、今回の鉱工業生産統計をみて「単なる反動減ではないかもしれない」という意見が一部に出てきたようだ。少し戻っても良くはない。
そうしたことは、統計を待たずともわかるが、今回の指標でその可能性がさらに高まったといえる。鉱工業生産統計で、生産のほかに、出荷・在庫のデータがあるが、それを分析すればいい。
出荷・在庫の典型的なパターンとしては、（１）景気回復の初期には、まず出荷の増加に伴ってそれまで積み上がっていた製品在庫が減少に転じる（２）在庫調整が進展して在庫が適正水準に近づくと生産の増加テンポが速まって在庫の減少が止まる（３）景気が成熟化して出荷の増勢が鈍化すると在庫が増加に転じる（４）景気後退局面で、出荷が減少する中で、在庫が積み上がっていく－という流れとなる。
これに実際のデータを当てはめると、（３）→（４）という動きの兆候が出ているのだ。これはかなりの黄色信号である。
昨年秋に、消費税増税しても景気は心配無用と言っていた民間エコノミストは全体の８割はいただろう。この状況をどのように説明するのだろうか。
なお、そうした消費税増税に賛同したエコノミストは、金融緩和に反対または消極的だった人が多く、昨年の景気回復も予想できなかった人が多い。外しまくっても失業しないのだから、景気には無縁で気楽な商売である。
（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）[zakzak]