今週で国会が閉会する勢いだが、やるべき仕事はいくらでもあるのではないか。
問題は山積みなのだから通年国会にすべきではないでしょうか。

その一つである重要な問題、
自衛隊の「交戦規定(ROE)の見直し」そして、「ネガティブリスト方式の採用」

今のままでは、自衛隊が日本国を守りきれない。


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撃墜寸前だった自衛隊機 集団的自衛権で揉めてる場合か!
 [花田紀凱の週刊誌ウォッチング]
(http://sankei.jp.msn.com/life/news/140615/bks14061518000001-n1.htm)

容易ならざる事態だ。

 が、新聞を読んでいるだけではその重大さが伝わってこない。

 東シナ海上空での自衛隊機に対する中国軍戦闘機SU-27の異常接近。5月24日に続いて6月11日には2機が30~45メートルまで接近した。

 『週刊文春』(6月19日号)の“衝撃スクープ”「『尖閣空戦』完全ドキュメント 中国軍機は日本のF15を撃墜寸前だった!」によると、SU-27は自衛隊機の真後ろについた。

 〈「情報収集機のクルーたちに想像を絶する恐怖が襲いかかったことは容易に想像できる」(米太平洋軍関係者)〉

 攻撃ターゲットの真後ろにつくのは基本的な空中戦闘機動(ACM)だからだ。

 〈SU-27は背後についた。(中略)そして武器照準用レーダーを照射した。つまりロックオンしたのだ。ゼロコンマの戦いである空中戦闘では、ロックオンと武器発射ボタンはほぼ同時だ。(中略)一瞬でも照準があったのならロックオンと同時にミサイルを発射するのだ。ゆえに、ロックオンされたのが戦闘機であれば、それだけで……実際に攻撃されなくとも……正当防衛としての反撃が可能となる〉

 集団的自衛権で揉めてる場合か。

5月20日付朝日新聞朝刊は1面トップで「『吉田調書』入手」「所長命令に違反」「福島第一 所員の9割(が原発を退避していた)」と報じた。「フクシマ・フィフティー」(実際には69人)の命を賭した行動が世界で称賛されたが、実は約650人の所員が吉田昌郎所長の命に反して逃げていたというのだ。

 『週刊ポスト』(6・20)が『死の淵を見た男 吉田昌郎と福島第一原発の五〇〇日』(PHP研究所)の著者、門田隆将さんの怒りの反論を。

 〈(朝日の“スクープ”は)吉田氏の“言葉尻”を捉え、事実とはまったく「逆」の結論に導く記事〉だという。

 先週、天安門事件に関して日本の週刊誌が触れていないと書いたが、『文春』(6月12日号)に城山英巳さんの好リポートが。「“天安門戦士”の亡霊に怯える習近平」。見落としを謝す。(『WiLL』編集長)


・中国軍機はミサイルを搭載、防衛相が明らかに
(http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140525/plc14052523390017-n1.htm)

小野寺五典(いつのり)防衛相は25日、中国軍のSu27戦闘機2機が東シナ海の公海上空を飛行する自衛隊機に異常接近した問題に関し、中国軍機が空対空ミサイルを搭載していたことを明らかにした。防衛省で記者団の取材に答えた。空域での飛行活動は「国際法上のルールが明確ではない」(防衛省幹部)問題があり、尖閣諸島(沖縄県石垣市)の国有化以降、活動を活発化している中国との間で事故防止協定は急務といえそうだ。

 小野寺氏は「常軌を逸した近接行動であり、偶発的な事故につながる危険な行為だ」と批判した。安倍晋三首相に24日夜に報告し、「引き続き、しっかりとした態勢をとってほしい」と指示を受けたことも明らかにした。

 24日に自衛隊機に接近した中国軍機は、いずれも自衛隊機の後方から近づき、うち1機ずつがそれぞれ50メートル、30メートルまで接近した。

 中国軍機は、警告射撃がなく、通常ならば緊急発進(スクランブル)の際に行う無線による警告などもしなかったことから、自衛隊機の威嚇行動に出たとみられる。

小野寺氏は、自衛隊機の活動について「通常行っている警戒監視の任務の一環」であり、「中国海軍とロシア海軍の合同軍事演習に設定された海域、空域とはまったく違う場所」で異常接近されたという。自衛隊機の対応については「通常、特異な警戒監視が必要な場合にはスクランブルをかける。必要な対応は今回も取った」と述べた。

 東シナ海の日本領空に接近した中国機に航空自衛隊戦闘機が緊急発進した回数は、昨年度は過去最多の415回に達し、前年度より約36%増えた。ただ、日本政府はロシアと海上事故防止協定を結んでいるが、中国とは枠組みがない。「ロシア機より中国機の方が何をするか分からない」と話す自衛隊幹部もいる。

 一方、元陸上自衛隊幹部学校教官の西村金一氏は「日本の防空識別圏内に中国機を近づけさせないことが大事だ。石垣島をはじめ南西諸島での警戒監視拠点の構築を急ぐべきだ」と指摘する。[msn]