こんな国が、すぐ隣にあるのに、現行憲法の前分には、
「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しよう」
とある。この様な憲法を持ち続け、改正をしない事は、怠慢ではないか。
そのツケが回ってきている。
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・“言うだけ”オバマ大統領に乗じ沖縄本土強奪を画策する中国
(http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140614/frn1406141100001-n1.htm)
「米国による日本への琉球返還（沖縄返還、１９７２年５月）は国際法的には根拠はない。日米２カ国間の授受であり、中国は承認しない」「明治政府が中国から琉球を強奪した」
中国共産党系メディアで最近、沖縄の領有に関する挑発的な論文が散見される。
李克強首相が昨年５月に訪独した際は、ブランデンブルク州にあるポツダム会談の会場跡地を見学し、「日本がポツダム宣言を受け入れ、無条件降伏したことを人々は忘れない」「ポツダム宣言第８条は、カイロ宣言の条項を履行すべきことを明確に指摘している。カイロ宣言は、日本が中国から盗み取った領土を中国に返還するよう規定している」などと発言している。
いつもの情報戦のほか、習近平政権はさまざまな手段を駆使しつつ、欧米戦勝国が第２次世界大戦後に決めた世界地図やルールをリセットさせ、自国に都合のいい“オレ様流”に塗り替えていこうと必死だ。
そのため、中国政府が近年、とりわけ関係強化に腐心してきた国がロシア、そして、ドイツである。中国はＥＵ（欧州連合）の原動力であるドイツ経済との緊密化、ロシアとの同盟関係の強化が、米国と日米同盟の牽制につながり、欧州を黙らせ、中国の立場を有利にすると考えている。
習国家主席が今年３月に訪独した際には、自動車やエアバス、原子力開発など１０項目、総額１００億ユーロ（約１兆３８３０億円）の契約を結び、独メディアは「中国は欧州の救世主」とすら報じている。
メルケル独首相も「ドイツにとって、中国はアジアで最重要パートナー」と明言しており、やはり中国の人権問題や知的財産権の侵害については口が重くなっている。
ウクライナ騒乱後、ロシアはウクライナ南部にあるクリミア半島を軍事的に制圧し、ロシア連邦に編入した…。冷戦終結後の秩序破壊が進むなか、習国家主席率いる中国は、欧州パワーの低下を見極め、オバマ大統領を“言うだけ番長”とせせら笑い、「地図や歴史の塗り替えには千載一遇のチャンス」と捉えているはずだ。
南シナ海や東シナ海で暴れてみせる中国は、台湾併合だけでなく、沖縄県・尖閣諸島を実効支配する機会をうかがい、沖縄本土の強奪まで視野に入れ始めている。しかし、「反米」「反基地」が売りの地元紙『沖縄タイムス』『琉球新報』は、中国の脅威をまともに報じようとしない。沖縄本土や尖閣諸島の歴史や領有権についても、政府見解と異なる、読者の混乱を招く内容ばかりを掲載している。
ただ、沖縄県が昨年末に行った「中国に対する意識調査」によると、県民の８９・４％が「良くない印象」「どちらかといえば良くない印象」を持っていると答えている。好き嫌いの感情だけでは、平和な沖縄を死守できないが、県民は徐々に「国防」を意識し始めている。[zakzak]
■河添恵子（かわそえ・けいこ） ノンフィクション作家。１９６３年、千葉県生まれ。名古屋市立女子短期大学卒業後、８６年より北京外国語学院、遼寧師範大学へ留学。主な著書は「中国崩壊カウントダウン」（明成社）、「豹変した中国人がアメリカをボロボロにした」「だから中国は日本の農地を買いにやって来る」（産経新聞出版）など。
・中国国防省報道官が非難談話
(http://sankei.jp.msn.com/world/news/140612/chn14061217580005-n1.htm)
【北京＝川越一】中国国防省の耿雁生報道官は１２日、中国軍戦闘機が自衛隊機に異常接近した問題で談話を発表し、「日本側が騒ぎ立て、中国の軍事的脅威を誇張している。国際社会をさらに欺き、わが国の軍のイメージに泥を塗るのが目的だ」と非難した。
耿報道官は、中国軍機が中国が一方的に定めた防空識別圏内をパトロール中、自衛隊機と２度接近したことを認めた上で、「中国側の操縦は模範的で抑制を保っていた。日本側のやり方は危険で、明らかな挑発的性質を帯びていた」と主張。「中国側はさらなる措置を取る権利を残している」と挑発行為の激化を示唆した。
また中国外務省の華春瑩報道官は同日の定例記者会見で、「泥棒が被害者面して、自分で大声を出している。このような行為は初めてではない」と日本批判を展開した。[msn]
・日本の反論に「恥知らず」と中国外務省
(http://sankei.jp.msn.com/world/news/140613/chn14061319520005-n1.htm)
中国機が自衛隊機に異常接近されたとする中国側の主張を日本政府が否定したことについて、中国外務省の華春瑩副報道局長は１３日の記者会見で「とても恥知らずで、意味がなく、理にかなっていない」と批判した。
中国国防省は１２日、自衛隊のＦ１５戦闘機が中国機に約３０メートルまで近づく事案が１１日に起きたと主張。異常接近の様子を撮影したとする映像を公開。一方、菅義偉官房長官は１３日「接近したという事実はない」と反論、日本外務省も中国側に撤回を求め抗議した。
華氏は、自衛隊機による異常接近は「鉄の（ように硬い）事実」だと指摘。「言葉や行動による一切の挑発をやめるよう日本に求める」と述べた。（共同）[msm]
・さらなる措置を警告 権利留保と中国国防省
(http://sankei.jp.msn.com/world/news/140614/chn14061412040005-n1.htm)
中国国防省は１３日夜、在中国日本大使館の防衛駐在官を呼び、中国軍機による自衛隊機への異常接近をあらためて否定するとともに「中国側はさらなる措置を取る権利を留保する」と伝えた。国防省が１４日発表した。
「さらなる措置」は具体的に何かは明らかにしなかった。
発表によると、国防省は駐在官に対し「日本が異常接近を言い立てている」と強く抗議。さらに「日本側が中国機に近づいて偵察、妨害した」とする「画像と映像による証拠」を提示した。（共同）[msn]