南シナ海での中華人民共和国の石油掘削作業に端を発し、同海域での
越南国船舶に対する衝突事件を機にベトナムで反中デモが激化している中、
（中国を国際提訴も、ベトナム政府はデモ容認の姿勢[VIRT JO]）
反中(中華人民共和国・支那・中共)デモがピリピンでも起きている様だ。
（フィリピンでも反中デモ＝「ベトナムと連帯」訴え[jiji.com]）
東トルキスタン、チベット、内モンゴルを侵略している中共(支那)であるが、
ブータンの一部、スプラトリー諸島(南沙諸島)、パラセル諸島(西沙諸島)でも、
侵攻中である。
我らの祖国・日本の尖閣諸島も同じだという事を忘れてはならない。
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ベトナムのデモ 中国の掘削に根拠はない
(http://sankei.jp.msn.com/world/news/140517/asi14051703070004-n1.htm)
南シナ海での中越艦船衝突を引き金に、ベトナムで広がった反中デモ隊の一部が暴徒化した。中国系の現地進出企業が放火、破壊され、多数の死傷者が出ている。
台湾系、日系の企業も巻き添えで襲撃された。焼き打ちや殺傷といった無法な抗議行動は絶対に許されない。
ベトナム当局はズン首相の指示通り、混乱収拾と暴力の再発防止に全力を挙げるべきだ。
中国と同様、ベトナムは共産党一党の支配下にある。原則禁止されているデモが発生したのは、少なくとも当局が黙認したからだろう。デモ隊が反中感情と同時に社会不満のはけ口を求めて暴走したものだとしたら、抑圧的な体制の問題ともいえよう。
ただし、事の大本は、両国などが領有権を争う南シナ海パラセル（西沙）諸島海域で中国が一方的に石油掘削をしたことにある。
中国は、掘削装置を直ちに撤収して対立原因を取り除き、両国艦船がにらみ合う一触即発の状況を沈静化させねばならない。それなのに、石油掘削を棚に上げ、暴動への「重大な懸念」を表明してベトナム側に抗議している。
一昨年、日本の尖閣諸島の国有化に対し、中国各地で抗議のデモ隊が暴徒化し、日系の企業やスーパーが破壊や放火で甚大な被害を受けた。日本側の抗議に、中国政府は「責任は日本にある」と開き直り、暴動に対しまともな責任追及すらしなかった。
中国は同じ南シナ海のスプラトリー（南沙）諸島にあるジョンソン南礁も埋め立て、滑走路とみられる施設の建設を進めている。これも即刻、停止すべきだ。
南シナ海のほぼ全域を囲む「九段線」を主張して中国は領海と唱えているが、国際法上、何ら根拠はない。
米国のバイデン副大統領は石油掘削をめぐり、中国側に「深刻な懸念」を伝え、ケリー国務長官も「挑発的だ」と批判した。オバマ大統領は先のアジア４カ国歴訪で、安全保障の重心をアジア太平洋地域に移す再均衡（リバランス）戦略を確認したばかりだ。
南シナ海での中国の強硬姿勢は、米国がどこまで本気かを見定めるためのものという見方がある。中国の力ずくの海洋進出に対抗するため、オバマ政権は言葉だけでなく、断固たる態度を示してほしい。[msn]