お隣の困った国の話ですが、我らの祖国・日本は大丈夫でしょうか。
（拙者は、原発推進派ですが…）
現場からは、防潮堤のかさ上げ等が進言されていたにも関わらず、
コストの問題か、前世代機・福島第１の１号機の稼働を続けた企業、
そして、その認可をしていた「経産省」や御座なりに検査をしていた
「原子力安全委員会」(現在廃止)、そして、現在の規制機関は、
何故か分からないが、原発推進の環境庁の外局である「原子力規制委員会」
この様な事は、氷山の一角ではないと考えられます。
全ての省庁も同じ様な事案があると推測出来ます。
日本国をより良い国にして、後世に残しませう。
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【社説】韓国に危険な場所は本当にもうないのか
(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/04/21/2014042101060.html)
韓国の船舶関連の法律によると、旅客船は10日に1回の割合で消防と救助の訓練を、2カ月に1回救命ボートによる避難訓練を、6カ月に1回衝突や座礁に備えた訓練を行うよう定められている。セウォル号を運航していた清海鎮海運は昨年、船長や船員など130人の職員に対する安全教育の費用にわずか54万ウォン（約5万3000円）しか使っていなかったという。これは金融監督院に提出された清海鎮海運への監査報告書によって明らかになった。これでは安全のための教育や訓練を全く行っていなかったのと同じだ。
船舶の安全性について点検や取り締まりを行うのは、海運会社が支払う会費によって運営される韓国海運組合だ。セウォル号について、出港前に乗船定員を超過していないか、貨物をしっかりと固定しているか、あるいは救命ボートに問題がないかなどを点検したのも海運組合所属の運航管理者だったはずだ。しかしこの管理者が自分に給与を支払っているも同然の海運会社に対し、厳しい監視やチェックを行うことを期待するのは難しいだろう。
出港に際してセウォル号が海運組合に提出した報告書には、車両150台、貨物657トンが積載されていると記載されていた。ところが清海鎮海運は事故直後、車両180台とコンテナ105個（1157トン）が積まれていたと発表した。これは報告書よりも車両は30台、貨物は500トンも多い数字だ。しかも貨物に関しては実際の重量よりもさらに重かった可能性も高い。トラックにどれだけの貨物が積まれていたかチェックされていなかったからだ。その上セウォル号はコンテナや貨物を積載したトラックをしっかりと固定していなかったため、事故直後には船からコンテナが次々と海に流れ出した。事故当時、セウォル号に何人が乗っていたのかについても、監視カメラの映像を見ながら数を数えねば分からなかった。
船舶設備に対する安全点検は「韓国船級」という機関が行うことになっている。韓国船級は今年2月、セウォル号について10日かけて200項目のチェックを行い、救命ボートについては「正常」との判定を下していた。ところが今回の事故では46隻あった救命ボートのうち、実際に使用できたのは1隻だけだった。これでは形だけの検査で報告書を作成したと疑われても仕方ないだろう。
セウォル号の船長や船員らは自分が助かるために、乗客を船内に放置して「われ先に」と船から脱出した。このような乗務員を雇っている清海鎮海運に対し、海洋水産部（省に相当）は2006年、09年、11年、13年に部門ごとの顧客満足度評価で「優秀」あるいは「上位」という判定を出していた。昨年7月に行われた海洋警察庁と海洋水産部（省に相当、以下同じ）による全国の旅客船に対する点検も、非常に大ざっぱなものだった。ある市民団体が点検書類をチェックしたところ、木浦海洋警察は2時間40分で12隻の旅客船を点検したと記載されていた。つまり1隻当たりの点検時間はわずか13分ということだ。おそらく担当の係官が船内に乗り込み、船がどのような状況になっているかを見回しただけで点検を行ったと報告したのだろう。
海運会社や担当の公務員がこのようにずさんな仕事を続ける理由は「まさか事故など起こるはずがない」という甘い考えを持っているからだ。事故を未然に防ぐには、実際に資金を投入して必要な設備を準備しなければならず、また職員に対しては繰り返し訓練が必要だ。これら安全のための一連の投資は、すぐに何らかの目に見える成果として表れるわけではない。そのため海運会社も担当の公務員も「どうせ事故など起こらないのだから、投資の必要性などない」と考えてしまっているのではないか。
「まさか」という発想に基づく安全対策の軽視は、ことあるごとに大惨事を招く韓国社会の病弊だ。今年2月に屋根が崩落し、10人の犠牲者を出した慶州リゾート体育館のケースでは、補助柱に4個のボルトを締めることになっていたにもかかわらず、実際は2個しか使用していなかった。昨年7月に3人が死亡した蔚山のサムスン精密化学崩壊事故では、1個550ウォン（約54円）の高張力ボルトを使わねばならないところを、実際は260ウォン（約26円）の中国製ボルトあるいは360ウォン（約36円）の一般ボルトを交ぜて使っていた。原子力発電に使用される原子力制御ケーブルは、核燃料による過熱など非常事態のときに必要となるものであるため、放射能濃度が非常に高い高温高圧の環境に耐えられる堅固なものでなければならない。ところが原発用ケーブルを供給する企業や設備の点検業者、さらには韓国水力原子力の監督官までもが「まさか制御ケーブルが実際に必要となる事態が発生することなどないだろう」と甘く考え、偽造ケーブルが使用されていることを知りながらこれを放置していた。
このように韓国社会ではさまざまな分野に死をも招きかねない危険が潜んでいると考えねばならない。大惨事というのは数々のずさんな対応、ミス、無責任が重なって発生するものだ。今この瞬間にも、災害の一歩手前にあるいわゆる「臨界点」に到達している分野は一つや二つではないだろう。化学業界には1960年代から70年代に製造された老朽施設が多い。韓国高速鉄道（KTX）もよく軽微な事故が報じられるが、このままでは高速走行時に脱線するようなことがないか心配だ。映画館にさまざまな施設が併設された複合上映館の職員も、もしものときに落ち着いて観客を避難させられるよう普段から訓練を受けているのだろうか。高層ビルには本当にスプリンクラーが設置されているのか、あるいは避難用の安全区域が定められているのかも気になるところだ。
大惨事が発生するとその時は社会全体が大騒ぎとなるが、しばらくすれば何があったのか忘れたように事故以前に逆戻りする。この「集団記憶喪失」ともいうべき悪弊はもう絶対に繰り返してはならない。そのためにも政府当局はもちろん、多くの人が集まる施設を運営する企業や団体などは常に頭の中で「最悪の事態」を想定し、非常事態警報を鳴らさねばならない。ボルト1個、柱1本でも安全には十分な配慮を行い、余裕を持って強固なものを使用しなければならない。10年に1回、あるいは20年に1回しか想定されない問題であっても、それが大惨事を招く可能性があるなら常に訓練などの備えに力を入れ、実際の状況では特別な指示や検討がなくても自然に体が動くようにしておくことが必要だ。わが国は安全面においても先進国とならねばならないのだ。
(朝鮮日報／朝鮮日報日本語版)