EU、カナダを始め、世界では移民政策で失敗をしております。
また、チベット、東トルキスタン(新疆ウイグル)、南(内)モンゴルの侵略過程と
その後の問題、現状を見れば、答えは明らかでしょう。
「年間20万人移民受け入れに断固反対します！」署名はこちら
首相官邸
https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html
各省庁（内閣府・法務省の一部も協力＝入国管理）
https://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose
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外国人労働者 安易な移民論と切り離せ
(http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140405/biz14040503140004-n1.htm)
政府が建設現場の深刻な人手不足に対応するため、外国人労働者の受け入れ拡大を決めた。
外国人技能実習制度の在留期間を実質２年延長し最長５年とする。過去の実習生の再入国を最長３年認める。
東日本大震災からの復興などに加え、東京五輪の開催準備で建設需要が急増している。五輪開催の平成３２年度までの時限措置であり、やむを得ない判断だ。
とはいえ、外国人で手っ取り早く「働き手」を確保しようとの姿勢には違和感が残る。どこの国から、どの程度受け入れるかなどの見通しは明確でない。その場しのぎの対応では職人は育たず、いずれ建設業の衰退を招きかねない。若者の雇用が先決であろう。
そもそも、技能実習制度は途上国の人に技能や知識を身につけてもらうのが趣旨だ。明らかに目的を逸脱している。これまで同制度のトラブルは少なくない。受け入れ態勢の整備も重要である。
気掛かりなのは、建設業を突破口に、なし崩しに外国人大量受け入れが進むことだ。
経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議では、民間議員が家事補助や介護職受け入れ拡大の検討を提言した。安倍晋三首相は「女性の活躍推進の観点から検討してもらいたい」と指示した。だが、こうした単純労働を、技能実習制度などを使って事実上解禁するやり方は適切とはいえまい。
それどころか、経済財政諮問会議の専門調査会では、人口減少の穴埋め策として、永住を前提とした「移民」の大量受け入れまで検討が進められている。
大量受け入れには、治安悪化や日本人の賃金水準の低下など課題が多い。国策の大転換を国民的な議論もなしに決めたのでは、将来に禍根を残す。一足飛びに移民論と結びつけるような、現在の議論の進め方は厳に慎むべきだ。
労働力人口の減少は避けられない現実だ。いずれ外国人との付き合い方を正面から問われるときが来よう。少子化に歯止めがかかれば将来人口の見通しは大きく変わる。女性や高齢者の活用など人口減少下でも労働生産性を上げ得る方策はあるはずだ。こうした検討も同時に進める必要がある。
国際国家として、どこまで国を開くのか。「移民ありき」ではなく、受け入れの功罪を含めた冷静な議論が求められる。[msn 産経ニュース]
どうした、安倍政権！ 隠された中国人移民の急増と大量受け入れ計画 正論５月号
(http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140401/stt14040114570005-n1.htm)
日本が壊れる！
大規模な「移民」受け入れ計画がまたも浮上してきた。内閣府は今年２月、わが国の人口減少歯止め策の一つの選択肢として、毎年２０万人の移民を来年から９５年間受け入れ続けることを想定した試算統計を公表した。評論家の関岡英之氏は、これは内閣府や法務省などが急ピッチで検討を進めている外国人労働者受け入れの規制緩和と軌を一にしており、「移民の大量受け入れ」という、わが国の治安や文化、さらには国柄にまで重大な影響を与える政策が国民的議論を経ぬまま進められていると警鐘を鳴らしている。
関岡氏は、このまま移民の大量受け入れを進めた場合、その大半は間違いなく中国人になると指摘する。というのも、我々の知らぬ間に中国人「移民」が実は急増しているからだ。日本に在住する中国人は福島第１原発事故以降、減少してきたかのように思われていたが、それはうわべだけだったのだ。日本の主権を脅かし続けている国から大量の移民を受け入れたらどうなるのか－。重大な警告論文である。（小島新一）
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毎年２０万人の移民受け入れ 政府が本格検討開始
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140313/plc14031319260010-n1.htm
世界の移民政策 国内反発続き 経済メリット少なく
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140313/biz14031322170028-n1.htm
世界中で問題に！日本で報道されない移民の問題がかなり深刻だった。
http://matome.naver.jp/odai/2139670105244828501?&page=1
2014年4月9日の水曜日アンカー