租税の原則は「公平・中立・簡素」である。
軽減税率導入反対！
いよいよ、消費税増税(５％→８％)が、来月となりました。
財務省は、異例の予算繰り越し推奨などをして、何としても４－６月、７－９月の
経済指数を良くして、今年末に判断される次なる増税(８％→１０％)をしようと
目論んでいますが、いい加減にこの「増税ループ」を断ち切らないと。
デフレ脱却前の消費税増税反対・１０％延期希望メール継続中
金融政策が奏功した安倍政権 期待外れに終わった民主党政権
(http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140305/dms1403051726008-n1.htm)
２０１０年１月の連載開始以来、民主党政権での混乱や東日本大震災、安倍晋三政権への交代、日銀総裁人事と金融政策の転換などさまざまなことがあった。
株価は経済状況を映し出しているので、まず日経平均株価の推移をみてみよう。２０１０年１月の日経平均は１万０６５４円７９銭からスタートした。民主党への政権交代が決まった衆院選直後の０９年８月３１日は１万０４９２円５３銭だったので、政権交代後も一進一退を繰り返していたことになる。
その後、当時の鳩山由紀夫首相が、普天間基地問題で迷走し、辞任を表明した１０年６月２日には９６０３円２４銭にまで下がった。菅直人政権になっても株価は上向かず、１１月になってようやく１万円台に乗せた。しかし、１１年３月１１日に東日本大震災が発生し、同月１４日の株価は９６２０円４９銭と９０００円台に逆戻りした。
そして菅政権も迷走し、株価はほぼ９０００円台で推移し、菅首相が退陣表明した１１年８月２６日には８７９７円７８銭まで下がった。続いて野田佳彦政権が誕生したが、引き続き株価は９０００円前後の動きだった。
潮目が変わったのが、１２年１１月１６日の衆院解散前後である。その日の株価は９０２４円１６銭であったが、その後急速に上昇し、１２月１６日の衆院選で再び政権交代があった。同月２６日の安倍政権発足の際には、１万０２３０円３６銭になり、１３年末には１万６２９１円３１銭、今年２月末時点で１万４８４１円０７銭をつけている。
安倍政権での株価上昇に代表されるような好調な経済をもたらしたのは、日銀総裁人事と金融政策の転換である。アベノミクスは３本の矢といわれ、（１）金融政策（２）財政政策（３）成長戦略で構成されている。しかし、（２）財政政策と（３）成長戦略はどの政権でも行われている。
安倍政権の特徴はなんといっても（１）金融政策である。本コラムで再三述べてきたように、先進国ではマクロ経済政策といえば、（１）金融政策なのだが、なぜか日本ではほとんど考慮されてこなかった。これは金融政策が特定層に対して行う政策ではないため、政治家の関心を呼ばなかったという側面が大きい。
また、本来労働者のための政党である民主党が、失業率を減少させ、雇用を確保できる金融政策をきちんと理解していなかった点が大きい。筆者は民主党への政権交代に意味があるとすれば、雇用のための政策として金融政策を採用することであると思っていただけに、金融政策を活用しなかった民主党は期待外れだった。
安倍政権は、金融政策を活用した初めての政権として順調にスタートしたが、消費税増税の逆噴射を決断してしまった。２０年の東京五輪誘致に成功し、長期成長の礎ができたが、行く手を阻むのは、増税志向の勢力である。適切な金融政策と長期的な成長をもたらす規制緩和をしていれば、経済は成長し、財政問題はおのずと解決される。増税ありきは本末転倒だ。(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）[zakzak]