大マスコミの世論調査ですから、これ一つの結果を鵜呑みには出来ないが、
世間で注目が集まり「ちゃんとしろ」という声が多いのは間違えないのでは。
河野洋平は「身から出た錆」であるから、自ら潔く率先して調査に協力すべし。
河野談話「検証・見直し」幅広く浸透 安倍内閣不支持層でも６割超
産経・ＦＮＮ合同世論調査
(http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140225/plc14022508400002-n1.htm)
2014.2.25 08:33
産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査では、「慰安婦の強制連行」の裏付けがないまま発表された河野洋平官房長官談話について見直しを求める声が多数を占めた。談話作成の基となった韓国での元慰安婦聞き取り調査について、裏付け調査をしていなかった実態が国会審議などで明らかになっており、ずさんな談話作成経過に対し支持政党に関係なく、再検証を求める声が広がっている格好だ。
談話検証の必要性を安倍晋三内閣の支持・不支持別でみると、「検証すべきだ」は支持層で７０・３％、不支持層でも６５・５％だった。
検証を求める声は支持政党別では日本維新の会（６６・７％）、自民党（６５・４％）などで６割を大きく超え、談話見直しに慎重な公明党でも６２・２％。見直しに反対する社民、共産両党も含め、全ての政党支持層で「検証すべきだと思わない」を上回っている。
元慰安婦１６人への聞き取り調査のずさんさや、談話の原案段階で日韓両国がすり合わせを行っていたことは、産経新聞が昨年１０月１６日付、今年１月１日付などの紙面で報じてきた。
今月２０日には談話作成に関与した当時の石原信雄元官房副長官が衆院予算委員会で「裏付け調査を行わなかった」などと証言。各メディアが報じたことで問題の浸透が図られたようだ。
河野談話を「見直すべきだ」との回答は安倍内閣の不支持層でも５５・５％となり、昨年１１月調査（４９・４％）から６・１ポイント増えた。[msn 産経ニュース]
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「慰安婦問題」に関する河野談話の見直しを求める国民運動（署名活動）について
(http://nakayamanariaki.com/modules/news/index.php?page=article&storyid=10)
現在、韓国政府は諸外国で事実に基づかない「慰安婦問題」の告げ口外交を展開しており、そのため、米国内では「慰安婦像」が設置されるなど、我が国の名誉を著しく貶めています。
この問題は、国際的には、強制連行を認めたような平成５年８月の「河野官房長官談話」に根本的な原因があります。この談話の根拠となった、聴き取り調査の対象となった慰安婦と称する16名の女性は、氏名や生年すら不正確であり、その裏付け調査もされず、談話そのものが韓国の言い分を取り入れたものであったことは、本日（平成26年２月20日）の衆議院予算委員会における山田宏議員の質疑で明らかになりました。ここまで「慰安婦問題」が世界的な問題となったのは、これまでの日本政府の事なかれ外交の責任であります。
そこで、「慰安婦問題」に関する河野談話の見直しを政府に求める国民運動（署名活動）を始めることとしました。よろしくご支援賜りますようお願い申し上げます。
日本維新の会 中山成彬
詳細(PDF)
http://nakayamanariaki.com/pdf/20140220.pdf