自民党には、たくさんの売国奴が居る事は、皆さんご存知だと思います。
しかし、自民に取って代わる政党が今はまだないのも事実ではないでしょうか。
政党ではなく「個人の資質」を見て、組織ではない個人が投票に行くようになれば、
我らの祖国・日本は良くなるのでは？
利権の為の投票ではなく「将来の日本を考えての政策を打てる議員」に投票する人が、多くなれば、我らの祖国・日本は良くなるのでは？
河野談話検証「慎重に」＝自民・額賀氏
(http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014022300328)
日韓議連会長を務める自民党の額賀福志郎元財務相は２３日のＢＳ－ＴＢＳの番組で、菅義偉官房長官が従軍慰安婦問題への旧日本軍の関与を認めた河野洋平官房長官談話を検証する可能性に言及したことに関し、「慎重に行うべきだ」と述べた。
額賀氏は「慰安婦の皆さんが高齢になっている。元気なうちに一定の解決の道をつくるため、韓国政府も日本政府も全力を挙げるべきだ」とも指摘。「法的な枠組み以外に人道的に何ができるかについて、実務者の間で対応策を考えるべきだ」と語り、「法的には解決済み」とする日本政府の立場を踏まえた上で、可能な対策の検討を求めた。[jiji.com]
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「慰安婦問題」に関する河野談話の見直しを求める国民運動（署名活動）について
(http://nakayamanariaki.com/modules/news/index.php?page=article&storyid=10)
現在、韓国政府は諸外国で事実に基づかない「慰安婦問題」の告げ口外交を展開しており、そのため、米国内では「慰安婦像」が設置されるなど、我が国の名誉を著しく貶めています。
この問題は、国際的には、強制連行を認めたような平成５年８月の「河野官房長官談話」に根本的な原因があります。この談話の根拠となった、聴き取り調査の対象となった慰安婦と称する16名の女性は、氏名や生年すら不正確であり、その裏付け調査もされず、談話そのものが韓国の言い分を取り入れたものであったことは、本日（平成26年２月20日）の衆議院予算委員会における山田宏議員の質疑で明らかになりました。ここまで「慰安婦問題」が世界的な問題となったのは、これまでの日本政府の事なかれ外交の責任であります。
そこで、「慰安婦問題」に関する河野談話の見直しを政府に求める国民運動（署名活動）を始めることとしました。よろしくご支援賜りますようお願い申し上げます。
日本維新の会 中山成彬
詳細(PDF)
http://nakayamanariaki.com/pdf/20140220.pdf