１月２１日午後のタイ反政府デモ関連・最新情報＆ニュース
=情報=
本日の「安全保障会議」、インラック(暫定)首相は参加せず。内容は、
軍と警察による共同作戦の調整について
中部農民評議会代表が声明。米担保制度未払金督促のため、
明日、アントーン、チャイナート等５県の農家合同で、
シンブリー県内のアジアハイウェー封鎖を予告
タイ国家安全保障会議事務局長とタイ警察は、現(暫定)政権に対して、
非常事態宣言の発令を提言した模様
これを受け、政府は午後７時にバンコクとその周辺エリアに
「非常事態宣言」を発令
明日２２日から６０日間。
これにより、集会の禁止、特定エリアへの移動禁止など制限が課されます。
非常事態宣言適用範囲は、
・バンコク全域
・ノンタブリ県、
・サムットプラカン県バンプリ郡、
・パトゥムタニ県ラードルムケーウ郡
インラック(暫定)首相は会見で、
「治安維持法下で対応部署は警察部隊を中心とし、忍耐と法令順守、
国際的な規範に則り任務を遂行する事」を強調しました
国家警察も会見を開き、
「非常事態宣言発令は、デモ隊排除の権限を付与するのもではなく、
治安維持を効率化させるためのものだ」と発言
=日本のメディアニュース=
バンコクに非常事態宣言 タイ政府、22日から
(http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM21047_R20C14A1000000/)
【バンコク＝高橋徹】タイ政府は21日、首都バンコク全域に非常事態を宣言すると発表した。適用は22日から60日間で、これにより治安部隊が武器を携行して治安維持活動にあたることが可能になる。インラック政権打倒と総選挙阻止を目指す反政府デモ隊がバンコクで大規模集会を続ける中、デモ隊拠点を狙った爆発物の投げ込みや銃撃事件が頻発。来月２日に次期総選挙が迫り、治安情勢の悪化に備える。
バンコクでの非常事態宣言発令は、タクシン元首相派の反政府デモ隊が当時のアピシット政権打倒を掲げて首都中心部を占拠した2010年４月以来。その際は同年末まで継続した。
タイ渡航の自粛を勧告する国が相次ぐ可能性があり、観光産業などには大きな打撃となる。[日経Web刊]
=現地日本語ニュース=
バンコクに非常事態宣言
(http://www.newsclip.be/article/2014/01/21/20494.html)
タイのタクシン元首相派インラク政権は２１日、バンコク全域と隣接するノンタブリ県、スワンナプーム空港があるサムットプラカン県バンプリ郡、パトゥムタニ県ラードルムケーウ郡に非常事態宣言を発令すると発表した。期間は２２日から６０日間。
非常事態宣言は５人以上の集会禁止、容疑なしでの３０日間の身柄拘束、報道統制などを合法化するもの。非常事態宣言による治安維持活動の担当大臣はタクシン元首相に近いベテラン政治家のチャルーム労相で、アドゥン警察長官が補佐する。
タイでは２月２日に議会下院の総選挙が行われる予定だが、野党民主党を中心とする反政府デモ隊が、総選挙の阻止と事実上のクーデターによる政権奪取を掲げ、今月１３日からバンコク都内の主要交差点を占拠した。デモ会場に手りゅう弾が投げ込まれ死傷者が出るなど混乱が広がり、軍事クーデターのうわさも飛び交っている。
インラク政権は反政府デモの拡大を受け、昨年１１月２５日から、治安当局の権限を強化する国内安全保障法をバンコク全域などに発令しているが、デモ隊による交差点占拠を阻止できないなど、効果が上がっていなかった。今回の非常事態宣言に関しても、軍の協力が得られなかったとみられ、デモの取り締まりや治安維持に実効性があるかどうかは不透明だ。[newsclip]