歴史資料として通用しない元慰安婦調査報告書 免れない河野洋平氏の責任
(http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/
20131016/plt1310161533004-n1.htm)
慰安婦募集の強制性を認めた１９９３年８月の「河野洋平官房長官談話」の
根拠となった、韓国での元慰安婦１６人の聞き取り調査報告書を、産経新聞が
入手した。証言の事実関係はあいまいで、別の機会での発言との食い違いも
目立ち、氏名や生年月日も不正確、歴史資料としては通用しない内容だった。
河野談話の正当性に加え、韓国側による日本攻撃の基盤が崩壊したといえる。
「これまで、日本の軍や官憲による強制連行を示す政府資料は一切見つかって
おらず、『唯一の根拠』とされた聞き取り調査もずさんだった。
強制性の前提が崩れた」
韓国系団体が、全米各地で慰安婦の像や碑を設置していることを問題視し、
抗議している国際政治学者の藤井厳喜氏は、産経新聞１６日朝刊について、
こう語った。
同紙が入手したのは、９３年７月２６～３０日の５日間、ソウルで実施された
聞き取り調査報告書。Ａ４判１３枚で、１６人が慰安婦となった理由や経緯、
慰安所での体験などが記されている。政府はこれまで、「個人情報保護」などを
理由に調査内容を開示してこなかった。
ダマされたり、無理やり連れて行かされたりして客を取らされるなどの悲惨な
境遇が描写されているが、資料としての信頼性は低い。
当時、朝鮮半島では戸籍制度が整備されていたが、報告書で元慰安婦の生年月日が
記載されているのは半数の８人。出身地も、４分の３に当たる１２人が
不明・不詳となっている。
氏名も「呂」と名字だけのものや「白粉」と不完全なもの、カナ書きで
漢字不明のものもある。また、同一人物が複数の名前を使い分けているか、
調査官が名前を記載ミスしたとみられる部分も存在。大阪、熊本、台湾など
戦地ではなく、一般の娼館はあっても慰安所はなかった地域で働いたとの
証言まであった。
調査対象の元慰安婦の人選にも疑義が残る。調査には、日本での慰安婦賠償訴訟を
起こした原告５人が含まれていたが、訴状と聞き取り調査での証言は必ずしも
一致せず二転三転している。
前出の藤井氏は「ずさんな調査報告書で談話を出し、日本と日本人の名誉を
汚した河野洋平氏の責任は免れない。取材を拒否しているようだが、逃げずに
受けるべきだ。現政府としても、これを放置してはならない。改めて調査委員会を
設置して、『河野談話は不正確だった。実態は…だった』という、新しい
談話発表に進むべきだ。調査委員会の委員長は女性にして、委員の大半も
女性にすべき。世界に向けて真実を発信しなければならない」と語っている。
[zakzak]
文中にあるように「新しい談話」を発表し、早急に外務省などに慰安婦問題等の
ロビー活動、連合国機構(United Nations・国際連合/国連)での発言などをする
専門部局を立ち上げ、対応しないと嘘の歴史が出来上がってしまいます。
「ナチスのホロコースト」と同等の扱いとなるかも知れません。
今までの「事なかれ主義外交」のツケが溜り、回って来ているのです。
韓国、国連でまた「慰安婦」演説 日本に謝罪要求
(http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/
20131012/frn1310121124001-n1.htm)
2013.10.12
国連総会第３委員会（人権）で１１日、韓国の趙允旋女性家族相が従軍慰安婦問題
を取り上げ、日本の国名は口にしなかったが、「責任を負う政府」として事実上
日本に言及、謝罪し法的責任を認めるよう求めた。
同委の議題は「女性の地位の前進」で、韓国を代表して発言した趙氏は発言の
大部分を慰安婦問題に割いた。第３委で韓国が同問題を取り上げるのは
３年連続だが、昨年は発言の一部で言及しただけだった。
女性家族相は韓国政府で慰安婦問題を担当する。
趙氏は慰安婦の数が
「１０万人以上とされるうち、韓国人は５６人しか生存していない。平均年齢は
８８歳だ」と現状を説明した。
「唯一の解決策は責任を負う政府が純粋に謝ること」とし、
それが「慰安婦の歴史のゆがみを正す」ことになると主張した。
「責任を負う政府が態度を変えようとしないことに深い失望を受ける」
とも述べた。 [共同]
(つづく)