１０月１日に消費税を予定通り増税する意向を発表した
「安倍総理大臣」でありますが、その後、「騙された」「失望した」などの声も
拙者の周りでは、少なくありません。しかし、真偽は兎も角として、
１０月２日に共同通信と毎日新聞が緊急世論調査を行なった結果は、
共同調査では内閣支持率がアップ。両社とも、消費税率増に賛成する意見が
多いという結果が、発表されました。
(http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20131003/plt1310031211002-n1.htm)
内閣支持率は別として「消費税増税」に賛成している人が、反対を上回っており、
かつ、半数近くいるという事に驚きました。
世間には、これだけ「仕方ない」と思っていた人が多いのですね。
しかし、調査対象を「10代～40代を中心とした男女」に絞り込むと、
賛成派２６％に対して反対が７４％。
各年代とも反対が70％を超えています。
特に20歳～29歳は反対が76％、30歳～39才は78％となっております。
(http://diamond.jp/articles/-/42091)
そして、消費税率(５％→８％)引き上げ後の消費行動の調査では、
「今までどおり」と消費行動を変えないと答えた人は、全体の約３割。
「買は控える」は５５％、「分からない」を合わせると約７割となりました。
当然のことながら、個人消費にはマイナスの影響がありますね。
特に高額な消費や嗜好品、チョッとした贅沢品は、確実に減ると思われます。
(http://diamond.jp/articles/-/42091?page=2)
＊以前より、世論調査には「誘導的な質問方法」が取られていると
言われていますが、一つの目安とはなりえると思います。
今後、各社の調査が進み、ある程度はハッキリしてくるでしょう。
増税決定直前の記事ですが。
増税して景気対策は変じゃないか
(http://diamond.jp/articles/-/42091?page=3)
首相官邸のホームぺージでは「消費税率引上げによる増収分は、全て社会保障の
充実・安定化の財源となります」と明記されている。お金に色はついていないから、
毎年、増え続ける社会保障費を消費税増税で賄えれば、その浮いた分で
財政赤字の縮小や1000兆円にも積み上がろうとする政府の借金返済に回せるはず、
とだれもが考える。
ところがである。来年4月実施予定の消費税増税（3％の引き上げ）による収入増が
約8.5兆円なのに対して、5兆円規模の景気対策が検討されている。
8.5兆円収入が増えても、5兆円景気に使うとしたら、何のための増税かと
いうことになる。しかも、消費税という形で、国民からまんべんなく金を
巻き上げておいて、景気対策として何に5兆円を使うかを決める権限は政治家と
官僚にある。景気対策と言えば聞こえはいいが、特定層に対する
利益の還元ということに他ならない。
加えて、麻生財務大臣は景気対策のために補正予算を組んでも、
国債は発行しないで収めることを検討すると述べている。
何のことはない補正予算の財源は捻出できると言っているのと同じではないか
こう見てくると、「今なぜ消費税増税なのか」という疑問は強まるばかり。
大マスコミの報道通り、安倍首相が消費税増税を決めるとすれば、
10月の国会ではこうした疑問に、きっちりと答える必要があるだろう。
このアンケートでは、7割に人が反対を表明しているのだから。
さもなければ、いずれ首相と政権党は「倍返し」と言う形で、
しっぺ返しを食らうことになるだろう。
（ダイヤモンド・オンライン編集長 原 英次郎）
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