安倍晋三氏は、先の衆議院選挙で、
「デフレ状況が続けば、消費税は上げない」と主張し続け、
選挙に勝ち、総理大臣になりました。また、
「デフレからの脱却を果たし、経済成長戦略を実施して条件を整えることが
大切です。そして、その条件が満たされなければ消費税の引き上げは行わないこと
が重要です」とも言っておりました。
その言葉を信じ、長く続く「デフレ不況」から国民を救い出してくれると考え、
多くの国民は、自民党に一表を投じたのではないでしょうか。
今だ、デフレ下にある今回の消費税増税決断は、
明らかに言っていた事とは、違います。
しかし、政治は「結果責任」とも言われております。
安倍総理が、この状況下での「消費税増税」を決行しても、
「成長戦略」とやらを行なえば、問題ないと判断した結果を
見て行きたいと思います。お手並み拝見です。
それにしても、
なにゆゑデフレ下の消費税増税などという「景気後退」政策を選んだのだろうか。
そこまで、いわゆる「新自由主義的な経済政策」の力を信じているのか。
(7月のシンガポールでの講演内容では明らかに３本目の矢中心ではあったが・・)
本当、どちて？だ。
「富国(増収)なくして強兵(強国)なし 強国なくして永続なし」
さて、表題の「閣議決定」ですが、相変わらずな
「経済再生(デフレ脱却)と財政再建」の内容です。
そもそも、デフレを脱却し名目成長率が４％以上になれば、自然と税収は増大し、
財政は健全化するのだから「成長戦略」なんてものは、ほとんど考えずに
「デフレ脱却」だけを目標に動けば、問題がないように思えるのだが、それを
されると困る人たちが、世の中、特に権力者の中に多く居るのだろう。
「消費税率及び地方消費税率の引上げとそれに伴う対応について」
（平成25年10月1日閣議決定）の概要
(http://www.mof.go.jp/comprehensive_reform/251001_gaiyou.pdf)
平成26年４月１日に５％から８％へ引き上げる。
・ 消費税率の引上げによる反動減を緩和し、景気の下振れリスクに対応する
とともに、その後の経済の成長力の底上げと好循環の実現を図り、持続的な
経済成長につなげるため、経済政策パッケージを決定。
１．経済状況と持続的な経済成長に向けた取組
・「三本の矢」を一体として強力に推進。
・経済財政諮問会議意見に示されているとおり、景気は緩やかに回復。
先行きについても、景気回復の動きが確かなものとなることが期待される。
・ 「経済政策パッケージ」に取り組み、デフレ脱却と経済再生の道筋を
確かなものとする。
２．財政状況等
・ 我が国財政は厳しい状況。社会保障関係費の増大などにより悪化。
・ 「中期財政計画」に従い、財政健全化目標達成を目指す。
・ 国民に負担増を求める際に、各分野の歳出において無駄があるといった批判を
招かないよう取り組む。
３．社会保障制度改革
・消費税増収分と社会保障給付の重点化・効率化により必要な財源を確保しつつ、
社会保障制度改革を行うこととした。
・次期国会冒頭に法案を提出する。
４．消費税率引上げにあたっての対応
デフレ脱却と経済再生に向けた取組みを更に強化するため、
「経済政策パッケージ」として取り組む。
（１）成長力底上げのための政策
① 成長戦略関連施策の当面の実行方針
② 投資減税措置等
○設備投資減税・研究開発減税、事業再編促進税制、ベンチャーファンドへの
投資を促す税制等について、所要の措置を講ずる。
（２）「政・労・使」の連携による経済の好循環の実現
○企業収益の拡大が賃金上昇や雇用拡大による消費拡大・投資増加につながる
好循環を実現するため、政府は「経済の好循環実現に向けた政労使会議」
等において取組を進める。
○所得拡大促進税制について、企業による賃金引上げの取組を強力に促進する
ため、拡充を行う。
○足元の経済成長を賃金上昇につなげることを前提に、復興特別法人税の
一年前倒しでの廃止について検討する。その検討にあたっては、税収の動向
などを見極めて復興特別法人税に代わる復興財源を確保すること、
国民の理解、なかでも被災地の方々の十分な理解を得ること、及び
復興特別法人税の廃止を確実に賃金上昇につなげられる方策と見通しを
確認すること等を踏まえたうえで、12月中に結論を得る。
（３）新たな経済対策の策定
○消費税率引上げに伴う駆け込み需要とその反動減を緩和し、
景気の下振れリスクに対応するとともに、その後の経済の成長力を底上げして
成長軌道に早期に復帰できるよう、反動減等に対応した給付措置と合わせて、
新たな経済対策を策定する。
○来年度４～６月期に見込まれる反動減を大きく上回る５兆円規模とし、
３％の消費税率引上げによる影響を大幅に緩和するとともに、経済の成長力の
底上げ、成長軌道への早期の復帰に対応。
○ その中で、
・ 競争力強化策（中小企業に重点を置いた投資補助金などの設備投資支援策、
エネルギーコスト対策、東京オリンピックへの対応などの交通や物流ネット
ワークの整備、競争力強化・イノベーションにつながる重点課題の研究開発、
地域活性化のための農業の6次産業化の推進など）
・ 高齢者・女性・若者向け施策（簡素な給付措置の加算措置、若者や女性を
含めた雇用拡大・賃上げ促進のための措置、子育て支援など）
・ 復興、防災・安全対策の加速（被災地の災害復旧、学校施設の耐震化、
地域経済に配慮した社会資本の老朽化対策など。復興事業については、
復興特別法人税を減税する場合には復興財源を補填。）などを措置すべく、
今後、来年度予算と併せて具体化し、景気や税収の動向を見極めた上で、
12月上旬に新たな経済対策として策定する。
○その上で、これらの施策を実行するための平成25年度補正予算を、来年度予算
と併せて編成する。
○また、来年度予算においても、経済成長に資する施策に重点化する。
（４）簡素な給付措置 ： 市町村民税非課税者2,400万人に１万円支給。
老齢基礎年金（65歳以上）の受給者等に5,000円を加算。
（５）住宅取得等に係る給付措置（給与収入約500万円以下の住宅購入者に
10～30万円給付。 被災地は標準的な負担増加額を給付。）、
車体課税の見直し
（６）転嫁対策 ： 消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保するため、実効性ある
対策を推進。
（７）復興の加速等（再掲）
①新たな経済対策の中で復旧・復興の加速に取り組み、平成25年度補正予算
及び平成26年度当初予算で予算措置を講じる。
②その対策の中で、復興特別法人税を廃止する場合は復興財源を補填する。
③被災者の住宅再建に係る給付措置を行う。
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