民主党政権時にしばしば取り上げられた「外国人参政権」でありますが、
自民党や公明党内にも賛成の輩が見られたのはご存知の通りであります。
この「間違った危険な法案」は、多くの反対の声が阻止したと思います。
しかし、またまた訳の分からない法案を提出する動きがあります。
それが、「特別永住者等の国籍取得特例法案」です。
「外国人参政権」の論議時に「参政権が欲しいのなら帰化すれば良い」と言い、
反対をしている人が多く居ました。もっともな話ではありますが、
現在の日本の帰化要件が、特に在日韓国・朝鮮・中国人に対して、余にも安易で
ある事は大問題である。しかも一行政機関の法務省官僚の通達等で、帰化要件が
変更できるのは、以前(9月3日)「法務省/ビザ発給要件緩和」に記したように、
ビザ免除・緩和や移民の受け入れ、帰化要件などの運用は法律ではなく
法務省の裁量(通達等)で行なわれており、「法務大臣の指揮権」が行使されない
限り止まる事はないのであります。
外国人参政権の成立が難しくなってきたので、今回は、
「特別永住者等の国籍取得特例法案」として提出しようとしているのでしょう。
そもそもこの法案は、以前(2008年1月24日)に自民党/河野太郎によって提出された
経緯があります。しかし、在日韓国人らの【外国籍のまま「参政権」が欲しい】
という理由で、反対され審議入りしませんでした。
(http://www.key-j.org/program/doc/zainichi/d_sanseiken.html)
日本に帰化をしてしまうと「在日特権」が得られなくなるからだ。
と言われております。
では、なにゆゑ、またまた法案提出の動きがあるのでしょうか。
2011年に大韓民国(韓国・南朝鮮)の法律(国籍法と軍法)が改正・施行され、
在日は簡単に日本に帰化できなくなり、本国(南朝鮮)で兵役を終わらせないと
日本に帰化出来なくなった。その為、それを可能にするには日本での法律改正が
必要になったといいます。
これが関係しているのではないでしょうか。
そして、今回提出が検討されている「特別永住者等の国籍取得特例法案」には、
以前になかった「二重国籍を認める」ことが、盛り込まれているのでは。とも
言われております。
国籍取得(帰化)が、安易に行なわれているのが現状であります。
これが、危険なことは正常な判断が出来る人なら、欧米の現状を見れば、
お分かりになることでしょう。
2007年(平成19年)に日本に帰化し、現在、拓殖大学客員教授の石平氏も、
ご自身のブログで、(http://www.seki-hei.com/journal/200802_nipon.html)
以下の様に述べております。
「法務局へと帰化申請に行ったとき、そこで聞かれたのは在日年数がどれくらいか、
安定した収入があるのか、そして犯罪歴などの「前科」がないのかの三つである。
つまり、在日年数が５年以上で、日本で安定した収入があり、「前科」のない者で
あれば、それで日本国籍への帰化を申請できるのである。
帰化申請中には一度の面接があった。今度こそ、色々と聞かれるかなと思って
面接に行ったら、またもや拍子抜けの場面となった。面接で念を押してチェック
されたのは、提出した申請書類の信ぴょう性や中国国内の親族関係の詳細などで
あったが、「日本」については、やはり何も聞かれなかった。
「お前は日本国民の一員となったら、日本を守る決意があるのか」というような
「際どい」質問はもとより、
「お前は日本国民だったら日本の国益に準じて行動する用意があるのか」
「お前は日本国民の一員として皇室を尊敬する気持ちがあるのか」といった、
至極当たり前のことまでいっさい問われずにして、
肝心の面接が終わってしまった。
あたかも、日本の国益にまったく無関心な人でも、日本の皇室を何とも思って
いない人でも、あるいは本来は日本のことが大嫌いな人でも、
「日本国民になりたければどうぞ!」、と言わんばかりの不可思議な「帰化面接」
である。
何か大事なことが欠けているのではないか。君の代もなければ日の丸もなく、
日本国への忠誠を誓うような儀式もなかった。紙一枚の誓約書や宣誓書すら
要らない。ただの数分間の事務的な「手続き説明」で 、一人の「日本人」は
誕生したわけである。
一人の外国人が、日本という国に対して何の敬意も愛情も持つことなく、
いっさいの義務を負うこともなく、おまけに何の感激も自覚も伴うことなく、
軽々の気持ちで楽々と日本人となれるのだ。
このような形での国籍帰化は、ある国家への新たな帰属というよりも、あたかも、
どこかの消費組合かクレジットカードに一度加入したかのような感じではないの
だろうか。（一部抜粋）
[石平の公式サイト]
(つづく)
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