来年４月に実施される予定の消費税増税第一段(５％→８％)の判断(１０月1日)が、
差し迫ってきていますが、未だ「デフレ状態」であるから先送りが妥当である。
しかし、テレビ、新聞等は、来年の消費増税は、既成事実化し、早くも、
第二段(８％→１０％)の話を始めている。
財務省は、第二段の消費税増税時に「軽減税率」を考えている様な国会質疑や
報道があります。これは大問題ではないでしょうか。
・食料品などの生活必需品などに軽減税率を適用する。
庶民にとっては、食品などの減税は、歓迎であります。しかし、一見、良いように
思える制度だが、何を対象品目とするかの基準作りが不透明であります。
例)最高級米も軽減税率が適用されるのか？キャビアの缶詰は？等々
そして、ここに新たな官僚の利権や天下り先が生まれます。
各業界にとっては、軽減税率が適用されるかしないかは、死活問題になりますので
当然の様に陳情し、その見返りとして「天下りポスト」を用意するのです。
だから財務省は、必要もない「消費税増税」を行い、新たな制度(軽減税率)でも
利益を得ようとしているのではないでしょうか。
また、財務省の試算だが、仮に消費税率１０％時に食料品は５％の軽減税率を
適用すると税収が、2.5兆円～3.0兆円減るという。
これでは「社会保障」と「財政健全化」の為に仕方がないので「増税やむなし」
と言っていた根本から破綻してます。
挙句の果てに「３％増税分の２％は、景気対策＝法人税【減税】を行なう」
などと言い出しております。なら増税を延期しろ！なのです。
何のための増税か分からなくなっています。
「増税必要論」は、破綻しているのです。
すでに各業界、団体は、自分の所に軽減税率を適用してもらおうと
必死になっております。
消費税増税に当初より賛成をしてきた「新聞業界」などは「増税には賛成でも
新聞は除外してね」と余にも酷い事を言っております。
新聞の軽減税率、識者ら「不可欠」 新聞協会の諮問受け
(http://www.asahi.com/national/update/0906/TKY201309050524.html)
消費税率の引き上げにあたって「新聞に軽減税率を適用することが、文化の維持と
民主政治の健全な機能にとって不可欠だ」とする意見書を公表した。（一部抜粋）
[朝日新聞DIGITAL]
軽減税率 新聞協会研究会意見書
(http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130906/fnc13090612480016-n1.htm)
日本新聞協会は、以前から知識には軽減税率を適用すべきとの趣旨の声明を
発するなど、新聞への消費税課税の在り方について問題を提起し、
理解を求めている。
このような情勢のもとで新聞協会会長の諮問を受け、新聞への消費税の在り方を
多角的に研究し、検討した。その結果、新聞に消費税軽減税率を適用することが
日本の誇るべき文化の維持と民主政治の健全な機能にとって不可欠であるとの
結論にいたった。（一部抜粋）
[msn 産経ニュース]
・財政健全化には更なる増税？
一方、内閣府の試算では、「財政健全化」するには、消費税率が１０％でも
尚、５兆円不足すると試算されています。そもそもデフレ下で、名目GDPが
伸びていない状態ですから「増税」をしても「増収」にならないのが、原因です。
増税では、消費は落ち込み景気は後退します。すると税収が減って「財政健全化」
が、出来なくなるのです。
金融政策と財政出動効果で、景気は上向きになり始めた今、増税をしなければ、
名目GDPが伸び＝税収が上がるので、「財政健全化」は進むのです。
そもそも
「消費税増税」そのものが、間違っているのであります。
勝 栄二郎派「木下康司」に告ぐ、
君の私利私欲の為に
多くの日本人を苦しめる事は止めなさい。