少し前の話ではありますが、内閣府に置かれた
「南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ」が、最終報告を公表しました。
このワーキンググループは、平成２４年３月７日の中央防災会議において設置が
決定されたものであります。
関西大学社会安全学部 河田 惠昭教授を主査として、15名の委員からなります。
この最終報告書の中に予想さえる被害という項目があります。
やはり大規模な被害が予想されております。
日本は、この様な大地震が発生し易い国なので、耐震化等の公共投資は、
絶対に必要であります。
先の政権では、子供手当ての財源に充てるために学校の耐震化工事の予算を
削減したほどの無能な予算編成をしていました。
「公共投資悪玉論」なる悪説が、はびこり、公共投資の予算を削減に次ぐ
削減を続け、ここ十数年で建築業は、減少し続けることなりました。
当然、従事する人も建設用重機も減少しているのです。
－建設業許可業者の現況（平成 24 年 3 月末現在）－
(http://www.mlit.go.jp/common/000211015.pdf)
一般建設業の状況
ア 前年同月比
一般建設業の許可を取得している事業者は462,538 業者で、前年同月比では
▲14,564 業者（▲3.1％）の減少となった。
イ ピーク時との比較
一般建設業許可業者数が最も多かった平成 12 年 3 月末時点の数と比較したとこ
ろ、一般建設業の許可を取得している事業者の数は▲115,171 業者（▲19.9%）の
減少となっている。
特定建設業の状況
ア 前年同月比
特定建設業の許可を取得している事業者は 43,753 業者で、前年同月比では
▲1,552業者（▲3.4％）の減少となった。
イ ピーク時との比較
特定建設業許可業者数が最も多かった平成 17 年 3 月末時点の数と比較したとこ
ろでは、特定建設業の許可を取得している事業者の数は▲7,423 業者（▲14.5%）
の減少となっている。（一部抜粋）
[国土交通省]
結果、現在も続く東日本大震災の復興が遅れに遅れております。
人も機械も少なくなった結果であります。
災害復旧・復興に一番大切なのは、建設業である事は言うまでもありません。
そして、時期同じくして、日本の景気も悪くなっているのは、単なる偶然ではなく
政府支出を削減する事による弊害であります。
いいかげん「公共投資悪玉説」は止めにして、必要な国債(建設国債)を発行して、
公共施設整備を行い、人々の暮らしを守りませう。
地震対策(南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ)
http://www.bousai.go.jp/jishin/nankai/taisaku_wg/
「【別添資料２】 南海トラフ巨大地震で想定される被害」(一部抜粋)
東海地方、近畿地方、四国地方及び九州地方それぞれが大きく被災するケースで、
今回の想定の組合せで推計される被害の大きさは下記のとおりである。
① 東海地方が大きく被災するケース
全壊及び焼失棟数：約954千棟～約2,382千棟
死者数：約８０千人～約３２３千人
② 近畿地方が大きく被災するケース
全壊及び焼失棟数：約951千棟～約2,371千棟
死者数：約５０千人～約２７５千人
③ 四国地方が大きく被災するケース
全壊及び焼失棟数：約940千棟～約2,364千棟
死者数：約３２千人～約２２６千人
④ 九州地方が大きく被災するケース
全壊及び焼失棟数：約965千棟～約2,386千棟
死者数：約３２千人～約２２９千人
防災・減災対策の効果
今後、防災・減災対策を推進することによって、見込むことができる
被害軽減効果について推計した。
① 建物の現状の耐震化率（約８割）を約９割まで上げることによって、
揺れによる全壊棟数は、約62万7千棟から約36万1千棟に約４割減少すると
推計される。（地震動が基本ケースの場合）
② 早期避難率が低く津波避難ビルが活用されない場合と、早期避難率が高く
効果的な呼びかけがあり、かつ、津波避難ビルが効果的に活用された場合を
比較すると、津波による死者数は最大で約８割減少すると推計される。
さらに、早期避難率が低く津波避難ビルが活用されない場合と、全員が発災後
すぐに避難を開始し、かつ、津波避難ビルが効果的に活用された場合を比較すると、
津波による死者数は最大で約９割減少すると推計される。
（地震動が基本ケースで、冬・深夜に発災の場合）
[内閣府]