日本国の政府には、少子化問題を担当する大臣がいる。
「内閣府特命担当大臣(少子化担当)」だ。
内閣府のWEBを見ると、
(http://www8.cao.go.jp/shoushi/01about/about.html)
平成15年に「少子化社会対策基本法案」が可決され、
それに応じて「少子化社会対策大綱」が、平成16年6月に閣議決定されている様だ。
大綱策定の目的
(http://www8.cao.go.jp/shoushi/taikou/t-hon01.html)
合計特殊出生率は過去30年間、人口を維持するのに必要な水準を下回ったまま、
ほぼ一貫して下がり続け、この流れが変わる気配は見えていない。日本が
「子どもを生み、育てにくい社会」となっている現実を、我々は直視すべき時に
きている。
我が国の人口が転換期を迎えるこれからの５年程度をとらえ、集中的な取組に
踏み出すとともに、その成果を厳正に評価し公表することが急務である。
その際、国、地方公共団体、職域、地域、家庭、個人など、社会を構成する
すべての主体が、それぞれの責任と役割を自覚し、自主的かつ積極的な取組を
進めていく必要がある。
子どもは社会の希望であり、未来の力である。次代を担う生命がたくましく育ち、
自立した責任感のある大人となっていく社会への変貌は、すべてに優先されるべき
時代の要請となっている。少子化社会対策基本法に基づき、国の基本施策として
この少子化社会対策大綱を定め、少子化の流れを変えるための施策を強力に
推進する。(一部抜粋)
[内閣府]
閣議決定しているという事は、全大臣が了解、承認したという事である。
その大綱には、
「５年程度をとらえ、集中的な取組に踏み出すとともに、」
「すべてに優先されるべき時代の要請となっている。」
「少子化の流れを変えるための施策を強力に推進する。」
など、かなり力強い言葉が並ぶが、実際はあまり力が入っているとは思えない。
これだけ重要な問題なのに専任の大臣すら居ないのが現状であります。
2003年 小野清子(青少年育成及び少子化対策担当)
2004年 南野知恵子(青少年育成及び少子化対策担当)
2005年 猪口邦子(少子化・男女共同参画担当)
2006年 山本早苗(少子化・男女共同参画担当)
2007年 山川陽子(少子化対策担当)
2008年 中山恭子(少子化対策担当)
2008年 小渕優(少子化対策担当)
2009年 福島瑞穂(少子化対策担当)
2010年 平野博文(少子化対策担当)
2010年 玄葉光一郎(少子化対策担当)
2010年 岡崎トミ子(少子化対策担当)
2011年 与謝野馨(少子化対策担当)
2011年 村田蓮舫(少子化対策担当)
2012年 岡田克也(少子化対策担当)
2012年 中川正春(少子化対策担当)
2012年 小宮山洋子(少子化対策担当)
2012年 中塚一宏(少子化対策担当)
2012年 森雅子(少子化対策担当)
*いずれも、内閣府特命担当大臣
２００３年に「少子化社会対策基本法」が制定され、翌年には大綱を閣議決定し、
まじめに取り組むのかと思えば、上記のようにコロコロと担当大臣を
変える始末であります。(民主党政権下約３年３ヶ月では、１０人)
これでは、実際に動く官僚に対して目が届く事はないので、成果が上がるとは
考えにくい。
当然、官僚の取り組みも緩慢になるのも推測できる。
若者向け行政より高齢者向け行政の方が利権(天下り先)を作り易いのか。
世代別投票率を見て、高齢者の投票率が高いので、
高齢者向けの事ばかりに目が行くのか。
政治家たちが口にするほど重要ではないというのか。
また、どちて？だ。