消費税増税のことを考えている時に「厚生労働省」の社会保障の分析で出て来た
「少子化問題」について、ちょっと調べてみた。
合計特殊出生率出生率の推移
（合計特殊出生率とは出産可能年齢(15～49歳)の女性に限定し、
一人の女性が生涯、何人の子供を産むのかを推計したもの)
(http://www8.cao.go.jp/shoushi/whitepaper/w-2011/23
webgaiyoh/html/gb1_s2-1.html)
昭和24（1949）年 4.32人 約２６９万人
昭和48（1973）年 2.14人 約２０９万人
平成元（1989）年 1.57人 約１２５万人
平成17（2005）年 1.26人 約１０６万人
平成22（2010）年 1.39人 約１０７万人
[内閣府・出生数、出生率の推移]
平成17(2005)年に比べると微増しているが、2.00人には、ほど遠い。
未婚化・非婚化の進行
(http://www8.cao.go.jp/shoushi/whitepaper/w-2011/23
webgaiyoh/html/gb1_s2-1.html)
婚姻件数は、1970（昭和45）年から1974（昭和49）年にかけて年間100万組を超え、
婚姻率（人口千対）も概ね10.0以上であったが、
1978（昭和53）年以降は年間70万組台（1987（昭和62）年のみ60万組台）
2010（平成22）年は概数値で70万213組（対前年比7,521組減）
婚姻率も5.5（概数値）で前年の5.6から0.1下回り、過去最低を記録した。
2005（平成17）年の総務省「国勢調査」によると、
25～39歳の未婚率は男女ともに上昇し、
男性では、25～29歳で71.4％、30～34歳で47.1％、35～39歳で30.0％、
女性では、25～29歳で59.0％、30～34歳で32.0％、35～39歳で18.4％
となっている。
生涯未婚率を30年前と比較すると、
男性は2.12％（1975（昭和50）年）から15.96％（2005年）、
女性は4.32％（1975年）から7.25％（2005年）へ上昇している。
[内閣府・婚姻・出産の状況]
晩婚化、晩産化の進行
(http://www8.cao.go.jp/shoushi/whitepaper/w-2011/23
webgaiyoh/html/gb1_s2-1.html)
日本人の平均初婚年齢は、
1975年には、夫が27.0歳、妻が24.7歳であったの対して、
2010年では、夫が30.5歳（対前年比0.1歳上昇）、妻が28.8歳（同0.2歳上昇）と
上昇傾向を続けており、結婚年齢が高くなる晩婚化が進行している。
また、出生したときの母親の平均年齢は、
1975年には、第１子が25.7歳、第２子が28.0歳、第３子が30.3歳であり
2010年では、第１子が29.9歳、第２子が31.8歳、第３子が33.2歳と、それぞれ
4.2歳、3.8歳、2.9歳遅くなっている。
[内閣府・婚姻・出産の状況]
感覚的にも少子化・晩婚化は感じていたが、このように、数値として見直すと
その結果は、明らかに危険といえる状態にある様に思う。
子どもを増やさない理由、または、増やせない理由
(http://www8.cao.go.jp/shoushi/whitepaper/w-2011/23
webgaiyoh/html/gb1_s2-1.html)
・子育てや教育にお金がかかりすぎるから
・自分または配偶者が高齢で生むのが嫌だから
・配偶者が望まないから
・子供がのびのび育つ社会環境でないから
・働きながら子育てのできる環境がないから
・雇用が安定してないから
・健康上の理由から
・自分や夫婦の生活を大切にしたいから
・保育サービスが整ってないから
・欲しいが妊娠しないから
[内閣府]
概ね
「金銭的」→デフレでは、給料は上がらないし、雇用状態も悪くなる。
「望まない」→家族のありがたさ、大切さや親になる喜びを知らない。
「保育環境」→行政の問題。しかし予算がかかるから税収の問題。これもデフレ。
「健康」→妊娠し難くなる原因に骨盤内感染症というのがあり、性感染症の
クラミジアに感染すると約40％の人がなるらしい。
この様な事をちゃんと教育しているのであろうか。
体質は仕方が無いが、正しい知識で予防できるものは予防すべき。
でありますね。
こんな事ぐらいは、頭のよいエリート官僚や政治家(屋)の皆さんなら
とっくに分かっている事でしょう。
なにゆゑ、十分な対策を打たないのでしょう。
天下り機関が作り難いのかな。
また、どちて？だ。