[日本国省庁(３)～法務省/ビザ発給用件緩和①～のつづき]
今までの日本の観光ビザ発給の形は、一定の要件(収入や保証人等)を課し、
来日する外国人の選別を行なったきた。
これは、一定以上の社会的地位や資産・収入がある人は、ある程度の歯止めが
利き、法を犯したり、トラブルを起こしたりしないのではないか、
という意図があったのだと思う。
また、裕福だからこそ本当の観光目的で来日するものである。
しかし、要件緩和で今までは入国出来なかった人も可能になる。
当然、色々な人々が来日する事となるのは必然だ。
中国人にはもうウンザリ!? フランスのホテルが「中国人はお断り」方針を発表
(http://rocketnews24.com/2012/10/05/254457/)
人気の旅行先のひとつであるフランス・パリから中国人にとってショックな
ニュースが飛び込んだという。
パリで開業予定のホテルで「中国人はお断り」の方針が打ち出されたのだ。
その理由を、同ブランドの創始者であるティエリ・ギリエ氏は
「新しいホテルには部屋が40室の予定ですが、誰でも利用可というわけでは
ありません。我々は中国人客は受け入れません。なぜならパリの要求は高く、
人々はみな自分の空間と静かな環境を必要としているからです」と話している。
確かに中国人旅行者の購買力は目を見張るものがある。
日本もその恩恵を受けている部分もあるが、そのマナーや“常識” の違いから
トラブルになることも少なくない。
今回の「中国人利用禁止」は世界中の注目を集め賛否両論だ。
だが、「フランス経済に影響を与えているのに！」という中国メディアの意見は
一種の驕りに見えるのは気のせいだろうか。
海外旅行の楽しみのひとつは現地の空気に触れることだ。
現地の人と旅行者をつなぐのが「金」だけというのは寂しすぎる。
海外旅行の原則は「郷に入れば郷に従え」である。
互いを尊重し気持ちよく過ごしたいものだ。(一部抜粋)
[Rocket News24]
タイの市民も中国人観光客のマナーに「Ｎｏ」＝中国報道
(http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0807&f=national
_0807_027.shtml)
中国人観光客の海外での振る舞いが改めて同国内外で注目を集めたことについて、
中国メディア・環球時報は7日、タイの観光当局が「うるさい」「秩序を守らない」
という中国人観光客のイメージにかんするタイ国民の声をまとめた
報告書を発表したと報じた。
調査の結果、最も多かった中国人観光客のイメージは「礼儀がなく大声を出す」
だったことが明らかになった。
また「ポイ捨てやたん吐き」が2番目、「秩序や現地の習慣を守らない」
3番目で、そのあとにようやく「タイの経済発展に貢献」、
「現地人の収入安定をもたらす」といったポジティブな印象が続いたことから、
イメージの悪さが先行している状況が浮き彫りとなった。(一部抜粋)
[Searchina]
当たり前の事だが、「基本的な考え方、文化が違う」のである。
既に緩和されている特定アジアに加え、今回の緩和により短期滞在とはいえ、
今まで以上に門扉は開かれるので、純粋に観光目的ではない者の入国数を
増やしてしまう事にはならないか。
しかし、法務省(入国管理部)や警察庁等、関係部署が人員増するなどの
事態に対する処置を講じてるとは、思えない。
参考１：全国警察官定員数推移
(http://www.pref.kagawa.jp/police///kenkei/toukei/pdf/gaikyou/gaiyou_14
_keisatuteisuu.pdf)
平成２１年 253,682名
２２年 254,530名
２３年 255,363名
２４年 256,739名
２５年 256,912名
参考２：法務省・人件費
(http://www.moj.go.jp/content/000110975.pdf)
(http://www.moj.go.jp/content/000097404.pdf)
平成２１年度 477,713百万円
２２年度 486,462百万円
２３年度 501,170百万円
２４年度 491,915百万円
２５年度 458,694百万円
基本的にビザは、相互免除が原則なので、一度緩和すると日本国側が一方的に
厳しくする事は、中々難しい。
このようなビザ免除やビザ取得要件の緩和が進むようであるなら、政府は、
それなりの予算処置を講じて、人員等を増やし、違法行為等の取り締まり強化を
しないと、将来的に問題となるのではないでしょうか。
拙者の危惧だけで終わってくれればいいが、この様な緩和が、本来の目的
「観光客の増加」だけを目指したものなら良いが、他の目的、例えば
「移民受け入れ政策」などに繋がっているとしたら問題である。
現状では、このビザ免除・緩和や移民の受け入れ、帰化要件などの細かな運用は
法律ではなく法務省の裁量(通達等)で行なわれており、「法務大臣の指揮権」が
行使されない限り止まる事はない。
一番の問題は、「国民の信を得ていない官僚が、決められるということ」
ではないでしようか。
いずれにしても「観光目的」の外国人が、より多く来日してくれる事は良い事だ。