今まで等閑にしてきた、国や国民の生命と財産を守る為の「安全保障」について、
安倍政権になり、積極的にかつ有効に少しずつだが変化が見られるのは、
大変喜ばしい事である。
今月末が、平成２６年度予算の概算要求の締め日である。
衆院選、参院選で勝利した「安倍政権」にとっては、次なる戦いは「予算」
先日も防衛省が、
海自輸送艦を大幅改修 ４億円要求 離島防衛に本腰
2013.8.24 08:14
(http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130824/plc13082408140005-n1.htm)
国土交通省は、
「尖閣」警備の巡視船、新造・改修に１２８億円 概算要求で海保
2013.8.27 14:43
(http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130827/plc13082714540012-n1.htm)
そして、外務省も
「尖閣、竹島は日本の領土アピール 外務省、保全調査費１０億円、
来年度予算要求」
(http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130828/plc13082816000005-n1.htm)
2013.8.28 16:00
外務省は２７日、平成２６年度予算の概算要求で、尖閣諸島（沖縄県石垣市）や
北方領土、竹島（島根県隠岐の島町）が日本固有の領土であることを国際的に
アピールするため領土保全対策費１０億円を計上することを決めた。
領土保全対策の具体的事業として、国内外への発信強化として
海外の政策スタッフや有識者、報道関係者らとの多層的なネットワークづくりを
推進する。対象者の発掘や勉強会、研究会の開催などを行う。
外務省の概算要求総額は、２５年度当初比１２・５％増の６８４３億円。
重点項目として、領土保全対策のほか、今年１月のアルジェリア人質事件を
踏まえた危機管理体制の構築・強化（１５億円）、
２７年１０月の国連安保理非常任理事国選挙に向けた対策（１億４千万円）などを
掲げている。
危機管理体制の構築・強化では、在外公館を「邦人保護の最後の砦（とりで）」
と位置づけ、在外邦人・企業の安全確保のため
（１）在外公館の警備強化
（２）官民の情報共有に向けたセミナー拡充
（３）安否確認、危険情報などの収集・発信能力の強化－などを打ち出した。
アフリカ南部のナミビアなどの６大使館の新設や６９人の職員増なども要求する。
政府開発援助（ＯＤＡ）関連は総額４７０６億円。インフラシステム輸出や
中小企業の国際展開支援など、アジア諸国の成長を取り込んだ日本経済の活性化を
目的とするなど、戦略的ＯＤＡの展開も打ち出している。
[msn 産経ニュース]
しかし、予算配分を決めるのは「財務省・主計局」である。
その「主計局」は、増税派の大元である。
もしかしたら、このような「安全保障」強化の為の予算は認めるから、引き換えに
「【消費税増税】を延期しないで下さい」
なんて、言ってきてるんじゃないのか。