本当に「新聞」「テレビ」などのマスコミは、どうしようもない。
「歪曲・曲解報道」「印象操作」「捏造」で、偏向ばかりだ。
外国の新聞やテレビ局の様に「主義、主張」を明らかにして行なうなら、
少しは救われるが・・・
以下、「新聞」に載った「新聞批判」である。
消費税増税強行へ目に余るメディアの虚報
(http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130828/fnc13082811000008-n1.htm)
2013.8.28 11:00
筆者は、来年４月からの消費税増税に極少数派としてここ数年、反対の論陣を
張ってきた。
増税賛成論に対しては反論するが、きちんとした論拠さえあれば、尊重するのが
当然だと考える。しかし、主流派メディアの根拠なき増税論やデマの多さには
あきれる。増税に慎重な安倍晋三首相を前にしてあせる財務官僚の意を汲んだ
御用メディアの虚報は目に余る。
虚報とは、「消費税率１０％でも財政再建できない」
「増税で税収が増え、デフレにならない」「増税しないと国債が暴落する」
という３点に尽きる。いずれも財務官僚の言いなりになったメディアが
喧伝してきた。
黒字化達成できない？
最新の事例は８月８日に内閣府がまとめた「中長期の経済財政に関する試算」
である。単なる「試みの計算」書ではない。
１年前に国会で成立した消費増税法案通り、消費税率の２０１４年４月の８％、
１５年１０月の１０％への引き上げはもとより、さらに一層の増税を合理化する
狙いがこめられている。
消費増税分が上乗せされる１４、１５年度以降、２３年度までの税収を試算。
今後１０年間の経済成長率平均が名目３％、実質２％であっても、国・地方の
基礎的財政収支（税収・税外収入と国債費を除く歳出の収支）は２０年度でも
国内総生産（ＧＤＰ）比で２％の赤字となり、目標とする黒字化を達成できない、
というが詐術である。
鍵は基点となる今年度の一般会計税収にある。「試算」では４３．１兆円と、
何と１２年度の実績である４３．９兆円より減る。現実には景気の好転で、
税収は法人税収を中心に大きく伸び続けている。
ところが、首相のひざ元の内閣府がアベノミクス効果を完全無視し、
１３年度予算の税収見込みをそのまま受け入れ、財務官僚の意に従った。
この試算の「ウソ」は筆者が８日の時点で安倍首相周辺の専門家たちに
指摘したところ、「気付かなかった。まさか、そこまでやるとは」
と絶句していた。
本欄でも以前に詳述したが、消費税率を１％引き上げると、約２兆円、
一般会計消費税収が増える。１９９７年度の消費税率引き上げ幅は
２％なので、毎年度４兆円の消費税収が増えてきたが、所得税収や
法人税収などは逆に大きく減る。
税収全体をみると、９８年度以来２０１２年度までの１５年間のうち
１３年間は、１９９７年度を大きく下回った。２０００、０７年度は
プラスになったが、プラス幅は誤差の範囲内といえるほど極小で、
いわば０勝１３敗２引き分けである。
３つ目の財務官僚詐術は執拗な「日本国債暴落」説である。
日米比較すれば、それが詐術だとすぐわかる。両国政府の純債務をみると、
１１年度末で日本は４７３兆円、ＧＤＰ比９７％なのに対し、
米国は１４兆８０００億ドル、ＧＤＰ比９５％である。
日米の債務水準はほぼ同じで、日本が飛び抜けて高いわけではない。
しかも、日本国債の９０％以上は日本国内の貯蓄で賄われており、
日銀が買い増しするゆとりが十分ある。米国の場合、国債の３分の１は
外国勢に依存しており、投げ売られるリスクは日本よりはるかに高い。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による国債買い入れも限度に来ている。
外国の投資家はそれをよく知っているので、米国債よりも日本国債を
はるかに安全資産だとみている。
「世論調査」で「世論操作」
増税翼賛会メディアが引き受けているのが、「世論調査」という名の
「世論操作」である。とりわけ日経が最も露骨で、いわばデマゴギーも同然だ。
８月２６日付、日経朝刊１面を見ればよい。「本社世論調査」とのカットの脇に、
「消費増税７割超が容認」とある。
それは朝日新聞を除く他のメディアの世論調査と全く逆の結果で、
「何かヘンだな」と思って、本文を読んでみたところ、増税に世論を導くための
典型的な印象操作そのものである。
記事によると、野田佳彦前民主党政権当時に成立させた消費増税法案通り、
消費税率を１４年４月に８％、１５年１０月に１０％へ引き上げることについて、
３つの選択肢で質問。
（１）の「予定通り引き上げるべきだ」が１７％、
（２）の「引き上げるべきだが、時期や引き上げ幅は柔軟に考えるべきだ」は５５％、
（３）の「引き上げるべきでない」は２４％だった、とある。
安倍首相は（２）の考え方に近い。つまり予定通りの増税に極めて慎重で、
その線で調査結果を要約すれば、「引き上げるべきではない」を加えて
「８割超が予定通りの増税に否定的」とするのが自然である。ところが、
日経の編集デスクは「税率引き上げを容認する声が７割を超えた」
と読み替えたのだ。
メディアが消費増税を強く支持すること自体は、「言論の自由」だ。が、
筆者は日経に長く在籍し、その間、恣意的な経済報道をタブーとしてきた。
データをねじ曲げてまで世論誘導を図る今の日経の報道姿勢は、「社会の公器」
としての役割の放棄で、官報以下だと、嘆じざるを得ないのだ。
（産経新聞特別記者・編集委員）
[msn 産経ニュース]