もういい加減に「印象操作」は止めてもらいたい。
明かに間違えなので「誤報」と言っても過言ではない。
【朝日新聞】
国の借金、初の１千兆円超え 安倍政権の景気対策が影響
(http://www.asahi.com/business/update/0809/TKY201308090337.html)
財務省は９日、国の借金残高が６月末で１００８兆６２８１億円になり、
初めて１千兆円の大台を超えたと発表した。年間の国内総生産（ＧＤＰ）の
ほぼ２倍に達し、国民１人あたり約８００万円の借金を抱えている計算になる。
安倍政権が打ち出した財政出動による景気対策などで借金がふくらみ、
３月末の約９９１兆円から約１７兆円増えた。
―中略―
今年度予算は総額９２・６兆円のうち４２・８兆円を借金(国債)でまかなっており、
今年度末には借金残高は１１０７兆円に増える見通しだ。
[朝日新聞 DIGITAL]
＊国の借金＝政府の借金＝国民の資産
・国債の約９５％は、日本国内で買われている。買っているのは「日本国民」
もし、上記の様に「国民１人あたり約８００万円の借金」であるなら、
国債を持っている国民は、資産を買ったのではなく、お金を出して借金した
という事になる。馬鹿馬鹿しくて話にならない。
＊政府(国)の負債については大きく取り上げるが、資産については書かない。
・平成24年3月31日時点の政府資産 628,918,373百万(約６２９兆円)
(http://www.mof.go.jp/budget/report/public_finance_fact_sheet/fy2011/
national/2011_01a.pdf) [財務省・国の債務書類より]
＊政府(国)の負債総額 １０８８兆円
政府(国)の資産総額 ６２９兆円
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負債－資産 ４５９兆円の負債(ＧＤＰの約９２％)「ほぼ２倍は嘘」
＊国際的にも資産を考慮するのが当たり前。
＊ＧＤＰは単年度、国債発行額は累計であるから単純に比較するのは間違え。
＊現在は、日本銀行が国債の保有額を上げているから、その分の国債に対しての
金利は発生しない(処理上は一度支払いをしてから戻しているので)
＊日本国債は、全て「円建て」なので、債務不履行になる可能性は極めて低い
(自国通貨なので政府が現金を発行して買い取る事が出来るので理論的には０％)
から景気対策(財政出動)は、やらなくてはいけない。
税収が増えなければ、負債の累計は増えるだけである。
しかも今は「デフレ」であるので、問題ではない。
「国の借金１千兆円」は不正確 特殊法人の民営化で資産処分せよ
(http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20130818/dms1308180726004
-n1.htm)
「国の借金が初めて１０００兆円を超えた」と報道された。財務省が９日、
「国債及び借入金並びに政府保証債務現在高」の数字が
１００８兆６２８１億円と発表したからだ。
これを「国の借金」というのは、会計的には不正確だ。国のバランスシートをみる
と、その負債合計は国の借金を包括的に表しており、それがふさわしい数字だ。
国のバランスシートは毎年公表されているが、2011年6月28日に公表された
「平成２１年度国の財務書類」では、２０１０年３月末現在の負債総額は
１０１９兆１７３億円となっている。この時点で既に負債は１０００兆円を
超していた。
こうした事実はあまり報道されずに、国の負債の一部にすぎない
「国債及び借入金並びに政府保証債務現在高」が大々的に報じられるのは、
マスコミの不勉強もあるが、財務省もあまり「国の財務書類」をプレイアップ
(強調)していない。というのは、「国の財務書類」のバランスシートには、
財務省にとって不都合な事実が書かれているからだ。
１２年３月末現在のバランスシートでは、負債総額は１０８８兆円、
資産総額は６２９兆円だ。
実は、国のバランスシートを財務省で初めて作成したのは筆者だ。
借金が大きいことを主張し財政再建の重要性を訴えてきた主計局は、資産総額が
明らかになることに反対で、筆者が国のバランスシートを実際に作ってから、
政府として公表されるまでに１０年程度の時間を要した。
ＩＭＦ（国際通貨基金）などの国際機関では、国の負債の大きさを見る時に、
資産を引いたネット債務でみるのが普通だ。資産を無視して負債だけを見るのは
適切でない。
しかも、日本の場合、資産の中身が問題だ。現預金１８兆円、有価証券９８兆円、
貸付金１４３兆円、運用寄託金１１１兆円、出資金５９兆円の計４２８兆円が
金融資産だ。運用寄託金は年金資産だからまだいいとしても、
有価証券は外為資産、貸付金と出資金はいわゆる特殊法人等への資金提供だ。
変動相場制の国では、これほど大きな外為資金を持たない。
また、いわゆる特殊法人等は官僚の天下り先として問題になっており、
先進国でこれほど広範な政府の子会社を持っている国もない。
１０００兆円の負債を抱えていると、金利上昇した時の利払費が大変になるという。
その時には税収が増えているが、それを横に置いても、資産を処分して負債圧縮
すればいい。貸付金と出資金はいわゆる特殊法人等を民営化すれば処分できる。
でも、日本では天下り先確保のために民営化は頓挫している。
その一方で、財政危機といって、資産の処分を回避して増税の動きだ。
それは国民を苦しめる一方で、官僚は天下り先を確保することになってしまう。
国の資産処分は財政危機に陥った国ならどこでもやっていることだ。
それをやらないというのは、財政危機とはいえないのだろう。
（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
[Zakzak]