日本経済を立て直すには「デフレの脱却」が絶対条件であるが、消費税増税を
今する事は、間違えなく逆行する政策であると思う。
今年に入り、失業率、事業業績、賃金等々、少しずつだが改善され、
デフレーターの指数も改善されてきたが、いまだにマイナスである。
あと2～3年、国民全員が頑張れば、
正しい経済＝適度なインフレ＝経済成長を遂げ、
財政問題(財政再建)や社会保障費の問題も改善されるのではないでしょうか。
すでに復興特別法人税(10%増)や所得税臨時増税(2.1%増)は始まっており、
住民税復興増税(均等割に対し1000円を加算)が決まっている。
そもそも、増税は景気の過熱を冷やすものであり、安倍総理の正しい政策により
改善が始まったばかりで、まだまだ冷え込んでいる状態なのに冷やそうと
いうのだから、まったく何を考えているのだろうか。
日本経済が正常化した時に、それでも増税の必要があれば行なえば良いのでは。
「デフレ期にはデフレ期の政策。インフレ期にはインフレ期の政策」をすれば良い。
その逆をするから「失われた15年、20年」となり、デフレ不況が続いてきたのだ。
「消費税増税」賛成派は、
*勉強不足の国民
*新聞・テレビなどの大手マスコミ
*財務省・主計局
*日本弱体化に加担するイデオロギーの人
*誇りを無くし拝金主義にはしる学者や言論人
*ファンド系のエコノミスト
*財務省系国会議員
そして、
*財界・経団連
ではないだろうか。
なにゆゑと思い、少し調べてみると、
財界・経団連の中心は、海外輸出をしている大企業だ。
それらの大企業は「輸出戻し税」といわれる制度によって、海外で売れた輸出
製品に対する消費税は免除され、原材料など国内での仕入れ時にかかった
消費税分は国から還付されている。
要は「消費税」を増税すると儲かるのだ。
7月26日「なにゆゑ消費税増税④～賛成派の言い分・その１～」で、消費税収は、
約１０兆円と記したが、おかしな事に気が付いた。
日本のGDPは、約５００兆円ある。にもかかわらず、税収は１０兆円である。
ということは、現状の消費税率は５％なので、消費者市場の全体規模は、
２００兆円となる。
少し少なすぎやしないか。
また、なにゆゑと思い調べると、
消費実態調査などから推計される消費市場は３００兆円程度と言われている様だ。
差額の１００兆円分に対する消費税収・約５兆円は、どこに消えているのだろう。
実は、この部分が上記の「輸出戻し税制度」により、
輸出企業に還付されているのだ。５兆円もである。
また、大企業に多い派遣社員の給与報酬は、企業の物品仕入れと同じ扱いになり、
納税する際に報酬総額の５％分が消費税分として控除されることになっている。
これが税率１０％になれば、控除も１０％になる。
当然、控除された分は企業の利益になり、非正規雇用者の多い企業は、
ここでも得をするからだ。
企業が、利益を追求するのは仕方ないことだが・・・
消費税率を上げても税収が増えない事は、諸外国の実例や日本の過去の
経験からも明らかである。
現政権が、間違った判断をしない事を期待したい。
租税の原則は「公平・中立・簡素」である。