消費税増税に全面的に反対している訳ではないが、
「デフレ脱却する前の増税」は、
あまりにも間違っているのではないか。
消費税増税の前に見直すべき「租税」があると思う。
そもそも名目GDPが「４％成長」すれば、増税をしないでも税収は増えていき、
財政も改善されるのではないか。
前回、税率３％から５％に上げて税収が減った事を忘れてしまったのでしょうか。
近年、先行して消費税(付加価値税)の増税をして、税収が減ってしまった
「英国」や「伊国」を見て欲しいです。
デフレ脱却に向けての大事な時に、なにゆゑ強行するのだろう。
どちて？と思ってしまう。
消費税増税賛成(強行)派の言い分
1)毎年増え続ける社会保障費の手当て
2)財政健全化の為に消費税増税は必要
消費税増税をしないと政府が財政健全化の意志なしと見られ、
国債金利が上昇する
ちょっと調べてみた。
1)について、
確かに毎年伸びている。
(しかし、このグラフは、悪意に満ちてますね。税金と借金は、色分けしないと。税収が増えて、借金が減っている事見せたくないのですかね)
厚生労働省によると、
a「国の負担については毎年１兆円規模で増加」
b「社会保険料収入は、近年横ばいで推移」
c「少子高齢化の進展により社会保障に係る将来の財政負担増加」
とある。
なにゆゑと思い、考えてみた。
a:現状５％の消費税で「約１０兆円」の税収があるので、単純に１０％にすると
「約２０兆円」の税収が見込める。要は、毎年約１０兆円増えるという事だ。
「１０年で約１００兆円」の増収になる。
負担増は、毎年１兆円なので、１０年で「４５兆円」にしかならない。
しかし、差額分「５５兆円」は、次の１０年で、ほぼ使ってしまう。
やはり、名目GDPが成長(適正インフレ)しないと、またまた増税だ。
b:デフレで給料が下がり続けてきたので、1997年以降に保険料収入が、
伸びていないのは当たり前。
適正インフレになれば、保険料は増えるのではないのか。
c:(http://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2012/zenbun/s1_1_1_02.html)
総人口が減少するなかで高齢者(65歳以上)が増加することにより
高齢化率は上昇を続け、
平成25（2013）年には高齢化率が25.1％で4人に1人となり、
平成47（2035）年に33.4％で3人に1人となる。
平成54（2042）年以降は高齢者人口が減少に転じても高齢化率は上昇を続け、
平成72（2060）年には39.9％に達して国民の約2.5人に1人が65歳以上の高齢者
となる社会が到来すると推計されている。
総人口に占める75歳以上人口の割合も上昇を続け、
平成72（2060）年には26.9％となり、4人に1人が75歳以上の高齢者となる
と推計されている
[内閣府・将来推計人口でみる50年後の日本]
高齢化を止める事は出来ないので、問題は少子化だなぁ。
「少子化問題」は「金融政策」や「財政政策」とは違い、すぐに成果が現れるもの
ではないのに、チカラの入れ方(予算配分等)が、少ないような気がする。
また、どちて？だ。
(つづく)