７月に入り、日経平均株価が、14000円台に回復した。
２日には、厚生年金と国民年金の積立金を運用している「ＧＰＩＦ」が、
平成２４年度の運用が過去最高の１１兆２２２２億円の黒字になったと発表した。
実は５月の後半から６月にかけての株価の上下は、この「ＧＰＩＦ」の動きが、
原因だった事は、あまり知られていない。
５月２２日に「ＧＰＩＦ(年金積立金運用管理独立行政法人)」が、
独自に定めた資産最適保有率(ポートフォリオ)で、国内株比率が上がった為、
(平均株価で約２倍に上がっているのだから当然な事。
本来なら比率の見直しをするのが先なのにそれをしないで)
急激な国内株売りというアホな事を仕掛けて株価の調整が始まり、
一時は12400円台まで下げた。
まぁ去年の７月は8600円台だった事を思えば12000円台でも十分上がってますが。
ちなみに、この「ＧＰＩＦ」の職員は全員が事務職員であり、
全ての運用は委託先金融機関にておこなわれている独立行政法人で、
理事長は、なんと「元日本銀行理事の三谷隆博」だ。
2004年に日銀理事を退任し、「日本IBM特別顧問」に天下り、時期をずらして、
住宅分譲・不動産仲介などを行っている「すてきナイスグループ非常勤監査役」
「セントラル短資FX社外取締役」
と２社の非常勤監査役や社外取締役に就任。
2010年に掛け持ちしていた＝給料を貰っていた３社を辞任し、
「ＧＰＩＦ理事長」に就任した人です。
なぜか中国の喜ぶ事ばかりを嘘をついてまで、やり続けた「白川」を
安倍政権になって飛ばしてくれたのに、また、こんなところでも日銀組が、
足を引っ張っているのか。
自民党、特に「安倍晋三」嫌いのマスコミが、「バブルになる」→「株価乱高下」
さぁ大変だ。とネガキャンをしていたが、市場は正直ですから約１ヶ月少しで、
14000円台を回復。
そもそも、株式も相場ですから、上下を繰り返す中での株高方向、株安方向で、
判断しなくてはいけないものなのに。
昨日の終値は、１４０１８円でした。
また「株が上がっても庶民には関係が無い」と言っていた野党の政治家や
反「安倍氏」のテレビの皆さん、年金運用益が過去最高ですよ。
年金は、「庶民の皆様」の将来のお金ですよね。
年金の維持の為にも株価が上がる事は良いことなのです。
これでも庶民には関係ないのですか。
しかし、政府の方針を日銀・黒田総裁の金融政策により、
「円安→株高」には、なってきているが、
達成すべきは、不況の最大の原因である「デフレ」の脱却であるので、
両手を上げて喜ぶには、まだまだ早い。
今回は、安倍総理・麻生財務大臣・黒田総裁なので大丈夫だと思うが、
小泉政権時の失敗を繰り返してはならない。
あの時も、もう少しのところで「デフレ脱却」が見えてきていたのを
日本銀行は、燃料・生鮮食品の価格を含めて算出する「コアＣＰＩ(日本版)」が、
対前年比プラス(インフレ方向)になったからと「量的緩和策」の解除を決め、
２００６年７月には「ゼロ金利政策」を解除した為に、
結局「デフレ」状態が、続いているのである。
完全に日本銀行の判断ミス(？)だ。
実は、同じミス(？)を２０００年にもやらかしている。
なにゆゑ、そこまでして日本の国力を削ぐ様なことばかりするのだろうか。
エリートである日銀総裁が、何回も間違うはずはないので確信犯か。
また、どちて？だ。