いよいよ、参議院選挙が近づいてきたが、昨年１２月の衆議院総選挙で
誕生した安倍総理大臣(当時 自民党総裁)が、選挙後初となる記者会見で、
「憲法改正の条件を定めた日本国憲法９６条の改正したい意向」を示し、
(http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/2012/news/
20121217-OYT1T01041.htm)
にわかに話題に上るようになった「日本国憲法」だが、新聞や地上波テレビの
偏向報道やミスリードには、毎度の事だが、吐き気がする。
自民党の衆院選・政権公約では、憲法を改正する際の
「国民投票を仰ぐ動議」に
必要な賛成議員数の条件を現在の３分の１以上から２分の１以上
に改めるというモノであり、これが「日本国憲法９６条の改正」である。
決して、議員の過半数だけで、すぐに条文全ての「憲法改正」が、出来てしまう
ようにするのではない。
要は、「護憲」でも「改正」でも、決めるのは、国民(国民投票)であり、
憲法を国民の手(国民投票)に取り戻す為のモノだ。
主だったマスコミによる憲法改正に対する世論調査(2013年)
毎日新聞(4月20,21日実施・面接方式)
憲法改正に賛成(改憲) ６０％ 反対(護憲) ３２％
東京新聞(6月４日実施・電話方式)
憲法改正に賛成(改憲) ４３％ 反対(護憲) ４０％
ＮＨＫ(5月2日発表・電話方式)
憲法改正に賛成(改憲) ４２％ 反対(護憲) １６％
読売新聞(3月30,31日実施・面接方式)
憲法改正に賛成(改憲) ５１％ 反対(護憲) ３１％
日経新聞/テレビ東京合同(4月実施・電話方式)
憲法改正に賛成(改憲) ５６％ 反対(護憲) ２８％
産経新聞/FNN合同(4月20,21日実施・電話方式)
憲法改正に賛成(改憲) ６１％ 反対(護憲) ２６％
この様に(各社のイデオロギーの為か)バラツキはあるが、
いずれも賛成(改憲)が反対(護憲)を上回っている。
憲法は、国会議員のモノではなく、国民全体のモノである。
ましてや、今の憲法は敗戦時に戦勝国である米国に押し付けられた憲法だ。
敗戦後７０年近く経っているのに、自分たち日本人で作った憲法がないとは、
情けない限りだ。
なにゆゑ、護憲派の国会議員は、国民投票で結論を出すのが嫌なのか。
国民投票をすれば「日本国民」が、護憲なのか改憲なのかハッキリするのでは。
また、どちて？だ。
誕生した安倍総理大臣(当時 自民党総裁)が、選挙後初となる記者会見で、
「憲法改正の条件を定めた日本国憲法９６条の改正したい意向」を示し、
(http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/2012/news/
20121217-OYT1T01041.htm)
にわかに話題に上るようになった「日本国憲法」だが、新聞や地上波テレビの
偏向報道やミスリードには、毎度の事だが、吐き気がする。
自民党の衆院選・政権公約では、憲法を改正する際の
「国民投票を仰ぐ動議」に
必要な賛成議員数の条件を現在の３分の１以上から２分の１以上
に改めるというモノであり、これが「日本国憲法９６条の改正」である。
決して、議員の過半数だけで、すぐに条文全ての「憲法改正」が、出来てしまう
ようにするのではない。
要は、「護憲」でも「改正」でも、決めるのは、国民(国民投票)であり、
憲法を国民の手(国民投票)に取り戻す為のモノだ。
主だったマスコミによる憲法改正に対する世論調査(2013年)
毎日新聞(4月20,21日実施・面接方式)
憲法改正に賛成(改憲) ６０％ 反対(護憲) ３２％
東京新聞(6月４日実施・電話方式)
憲法改正に賛成(改憲) ４３％ 反対(護憲) ４０％
ＮＨＫ(5月2日発表・電話方式)
憲法改正に賛成(改憲) ４２％ 反対(護憲) １６％
読売新聞(3月30,31日実施・面接方式)
憲法改正に賛成(改憲) ５１％ 反対(護憲) ３１％
日経新聞/テレビ東京合同(4月実施・電話方式)
憲法改正に賛成(改憲) ５６％ 反対(護憲) ２８％
産経新聞/FNN合同(4月20,21日実施・電話方式)
憲法改正に賛成(改憲) ６１％ 反対(護憲) ２６％
この様に(各社のイデオロギーの為か)バラツキはあるが、
いずれも賛成(改憲)が反対(護憲)を上回っている。
憲法は、国会議員のモノではなく、国民全体のモノである。
ましてや、今の憲法は敗戦時に戦勝国である米国に押し付けられた憲法だ。
敗戦後７０年近く経っているのに、自分たち日本人で作った憲法がないとは、
情けない限りだ。
なにゆゑ、護憲派の国会議員は、国民投票で結論を出すのが嫌なのか。
国民投票をすれば「日本国民」が、護憲なのか改憲なのかハッキリするのでは。
また、どちて？だ。