本来、観光VISAでの就労は出来ないし、留学VISAでは資格外活動としての
アルバイト(１週間につき２８時間以内の労働)のみが許可されているだけだ。
なぜゆゑ、あのように多くの中国人が、繁華街で働いているのだろう。
この人たち以外にどの位の外国人が、日本に居るのか調べてみた。
【平成２４年(2012年)末における在留外国人数について(法務省調べ)】
(http://www.moj.go.jp/content/000108878.pdf)
在留外国人総数 ２０３万８１５９人
内、韓国、朝鮮(特別永住者・在日) ３８万１６４５人 １８．７％
韓国、朝鮮(特別永住者除く) １４万８７７４人 ７．３％
中国（台湾を含まず） ６５万３００４人 ３２．０％
比国(フィリピン) ２０万３０２７人 ９．９％
台湾 ２万２７７９人 １．１％
ここでも、中国が１位である。
２０１０年に中国では、こんな法律が施行された。
【国防動員法】
中国(一党独裁の中国共産党)が有事と判断した時、
＊中国人(18歳から60歳の男性と18歳から55歳の女性)に国防義務(兵役)を課す
＊必要に応じて全世界の中国人の全財産の徴用
＊中国にいる外資系企業＆外国人個人の全財産没収
＊海外にいる中国人はその場で兵隊・工作員として活動する
＊国防の義務を履行せず、また拒否する者は、刑事責任に問われる
を行うという法律。
仮に日本在留中国人と旅行(観光ビザ)者、留学生が、この法律により行動すると
１８０万人近くの兵や工作員が、日本国内にて活動するという事になります。
これ以外に日本に帰化中国人が、約７０万人程度いるといわれておりますので、
この中にも母国・中国の為に動く人が多く居ると思われます。
韓国(南朝鮮)の現大統領は、媚中ですし、
北朝鮮と中国の関係は、皆の知る所です。
しかも、日本国には「スパイ防止法」すらありません。
沖縄には、自ら「中国からの渡来人の末裔」と称する県知事が居ます。
衆院沖縄２区選出・社民党所属の議員は、中国共産党の機関紙に同調するように
「沖縄は独立した方がいい」と言い出す始末。
その他の国会議員にも親中・媚中派と呼ばれている議員が多く居ます。
元都知事で、現政党共同代表の人のように「隠れ親中派」も居ます。
チベット、ウイグル、内モンゴル、台湾、南沙諸島(スプラトリー諸島)、
西沙(パラセル)諸島・・・・
現実に起きている事象が、あります。
「我らの祖国日本」は、大丈夫であろうか。