本日の閣議で「国家安全保障会議」(以下、日本版NSC)創設法案が、
閣議決定された。


この「日本版NSC」創設に関しては、以前(第一次安倍政権(2006年))に
おいても検討され、安全保障問題処理を強化する為に現在ある「安全保障会議」を
「日本版NSC」に改組する法案(安全保障会議設置法改正案)が提出されたが、
安倍氏の退陣により総理になった「福田康夫」により撤回、
廃案となった経緯がある。


現在ある「安全保障会議」は、内閣に置かれており、
内閣官房内に事務局が設置されている。
事務局の定員は、事務職員、専門職員等の32名である。
総理大臣が、議長になり会議を行う一種の諮問機関である。

一方、日本版NSCは、新たに「国家安全保障局」を常設し、
「国家安全保障局長」を置き、「内閣危機管理監」と同列に置かれる。

「4大臣会合」(首相、官房長官、外相、防衛相)の定期開催や、
「国家安全保障局担当 首相補佐官」常設など、
安全保障に携わる人数が増えるのは、良い事だと思う。
しかし、組織図を見て驚いてしまった。

「国家安全保障局長」の下にきている「局長補」が、
既存の組織内の「官房長官補」が兼任する事になっている。
官房長官補1名は、防衛省から来ているし、もう1名は外務省から来ている。

「省益のための情報秘匿」を防ぐ為、関係閣僚よる情報提供を義務化するなどの
処置は講じるようだが、現在と、どの様に違うのか?

これでは、現在問題になっている各省庁間の縦割りによる弊害や
省益、保身第一の体質は改善されなし、情報も上がらない。

単にエリート官僚のポストを一つ、増やしただけではないか。
どう考えても、今ある組織の上に入れなくては、設置する意味がない。
その上、現在ある「安全保障会議」は統合されるのではなく残るようだ。


なにゆゑこの様な事になったのだろう。
エリート官僚たちは、天下りポストになる独法や規制作りは上手くやるのに。
また、どちて?だ。



【日本版NSC法案を決定=司令塔に「4大臣会合」】
(http://www.jiji.com/jc/zc?k=201306/2013060700065&g=pol)