よく耳にする「日本は法人税率が高い」と言う事だが、本当かなと思い、
ちょっと調べてみた。

日本      35.64%(特別処置や優遇税制、控除あり)
タイランド   20.00%(中小企業は別途減税措置あり)
韓国      24.20%(優遇税制や控除あり)
シンガポール 17.00%(優遇措置あり。実際は実効税率が10%を切る)
アメリカ    40.75%(国内企業優遇制度などあり)
イギリス    24.00%(中小企業は軽減措置あり)
ドイツ     29.48%(―)

法人所得課税の実効税率の国際比較より
(http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/corporation/084.htm)

確かに米国に次いで高いが、各国色々な優遇処置などで減税している様なので、
何とも言えない。


では、日本の大手企業は実際に、どの位の税率で納税しているのだろう。

トヨタ      30.1%
ホンダ     24.5%
住友化成   16.6%
キャノン    34.6%
パナソニック 17.6%
ソニー     12.9%
京セラ     18.9%
ブリジストン  21.3%
三菱重工   29.7%     などなど。(平均で約33%)

おもな大企業の実際の法人税負担率より
(http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-06-24/2010062401_01_1.html)
*さすが大企業の敵・日本共産党である。各社の7年間の決算データから
 税引前当期純利益と法人3税の合計額で実際の負担率を計算したようだ。

日本の企業は、「租税特別処置(外国税額控除)」や「研究開発減税」などで、
表面的には高く見えるが、実際は、それほどでもないのである。

特に「ソニー12.9%」「住友化成16.6%」など、
実質納税率は、半分以下じゃないか。

租税の原則「公平・中立・簡素」に反してはいないのか。

「研究開発減税」は、経済成長に良いし、デフレ期の今には必要だ。
「租税特別処置(外国税額控除)」も本社などを外国に移されない為にも、
必要な処置だとは思うが。

しかし、今「消費税増税」をして「法人税減税」をするのは、おかしくないか。


経済面から言えば、デフレである時は、法人税減税ではなく、
もし行うなら、インフレ政策の「設備投資減税」ではないか。

インフレ期には、増税を
デフレ期には、減税を行う。
当たり前だと思うが・・・

頭の良い政治家や官僚ならこんな事は、お分かりだろう。
では、なにゆゑ?
何か違う力によって動かされているのか?
また、どちて?だ。