本日の参議院総務委員会にてNHKの会長を参考人に召致しての質問があった。
先月に続いての質疑内容だ。
質問「NHK受信料を１０％値下げを国会委員会で、言ったにも関わらず、実際には、
７％になったが、どうしてか？」
会長「リーマンショック等があり受信料全額免除者が増えたので収入が減ったから」
質問「では、役員の給料と一般職員の平均給料を教えて下さい」
会長「会長が約3200万円・副会長2770万円・専務理事2420万円・理事2260万円
一般職員1180万円です」
質問「一般職員は、厚生費などを含めると１７８０万円にもなるじゃないですか」
「専門性があると言いますが、官僚の方々だって、専門性がありますよ。
でも、平均８００万円位だと思います」
会長「ですから本年度の会長報酬を３％引き下げを行いたいと思いまして・・・」
質問「民間企業でしたら上の者が、自ら率先して行うのがあたりまえで(以下略)」
こんな遣り取りでした。
結構貰ってるんだなと思いちょっと調べたら
国家公務員 約６６０万円
独立行政法人 約７３０万円
でした。
やはり、NHKさんは、高いですね。
公共放送ということで、電気事業者と同じに「総括原価方式」なんですから
少しは考えてくれないと困りますよ。
出処は、私たちの払っている受信料ですからね。
最近では、歴史や政治番組等で放送法４条
1)公安及び善良な風俗を害しないこと。
2)政治的に公平であること。
3)報道は事実をまげないですること。
4)意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から
論点を明らかにすること。
に、違反しているのではないかと論議になってますが、
捏造疑惑の裁判を起こされたり、職員による犯罪発生率の異常な高さも
問題だと思いますよ。