一昨日の参院の決算委員会で平成２２年度一般会計/特別会計決算及び
内閣に対する警告が、約１年遅れで可決された。
民主党は決算まで、先送りにしてきたのだ。
これは、民主党が初めて立てた予算であって、政権運営の客観的評価である。
総理大臣の資質の問題や相次ぐ大臣の能力不足、外国人からの不正献金や北朝鮮
と繋がりある「市民の党」への多額な寄付、マルチ商法会社から献金を受けている
議員を消費者大臣にしたり、反日デモに参加した事のある人を法務大臣にし
特定の国の人だけにVISAを出したり、副大臣が中国のスパイに情報を渡していたり。
上げ出したらきりがないが・・・
そして、それまでの規模を１０兆円も上回るデタラメな予算編成。
国民に対しては、詐欺フェストとまで言われた財源なきマニフェストや
パフォーマンスだけを繰り返して、安保ボロボロ、財政ボロボロ、経済ボロボロにした
民主党の公式通信簿とも言えよう。
おもな警告内容は、
＊東日本大震災の復興事業費の一部が、直接結びつかない箇所に当てられていたの
で、予算の査定・実施箇所を厳格にすべし
＊議事録等は以後の検証作業為に不可欠。にも関わらず東日本大震災にあたって
（緊急災害対策本部や原子力災害対策本部など）の１５組織中１０組織おいて
議事録が作成されていない。内３組織にあっては議事概要すらなく、
議事内容記録がまったくない事について、甚だ問題である。
政府は、政府の重要な意思決定を関わる会議おいて、
議事録等の公開等に関わる規定を早急に策定すること。
＊国が大学・研究所等に支払いをしている補助金（公的研究費）にて、
虚偽の会計書類などを作成し、不適切な管理が行われていた事の全容について
調査をし公表すること。
また、補助金等の不正使用の根絶に向け関係機関を指導すると共に
今後同じ様なことが起きない様に万全な体制を構築すること。
＊各省庁が行うシステム開発等において、５４.５億円の予算を投じた特許庁における
「情報システム」が完成の見込みがないまま開発中断・中止になった件、
また厚生労働省における「検疫業務等にかかるシステム」が、業務に耐えられない等
の理由により使われてない事についてなど、多くの失敗事例がある事は問題である。
政府はこれらの事例を教訓として同様の事が起きない様に関わる職員の資質や
意識を向上させると共にシステム開発工程の管理等を適切に行うこと。
＊独立行政法人「原子力安全基盤機構」において、必要な検査を行わなかったこと、
検査ミスを業者に指摘されるまで気が付かなかったこと、
検査対象(電気業者)が作成した「検査要領書」によって検査が行われていたこと等
事業者依存が明らかになった。信頼を取り戻す為にも政府は、機構における
検査業務の改善を確実に指導監督すること、また検査の主体性・独立性を確保し
そのためにも専門家の養成をすること
要は、行政でも無茶苦茶やっていたという事。
過去の事とはいえ、国民は大変な政党を選んでしまった事を今更ながら痛感する。
２００９年の選挙時に軽い気持ちで民主党に投票した人は、
猛省しないといけないのではないか。
だが、問題はこれからだ。安倍政権になって金融政策は効果が出ている。
補正予算・本予算も通り、財政政策も少しづつだが好転し始めたようだ。
外交安保の基軸、番犬様(米国)との関係も改善された一方、TPP参加の問題や
来年に来る消費税増税は、大問題であると思う。
とにかく、デフレを脱却しなければ、日本は良くはならない。
安倍首相はどうするのだろう？
なにゆゑTPPも消費税増税もインフレ対策なのに進めるのか？
また、どちて？だ。
内閣に対する警告が、約１年遅れで可決された。
民主党は決算まで、先送りにしてきたのだ。
これは、民主党が初めて立てた予算であって、政権運営の客観的評価である。
総理大臣の資質の問題や相次ぐ大臣の能力不足、外国人からの不正献金や北朝鮮
と繋がりある「市民の党」への多額な寄付、マルチ商法会社から献金を受けている
議員を消費者大臣にしたり、反日デモに参加した事のある人を法務大臣にし
特定の国の人だけにVISAを出したり、副大臣が中国のスパイに情報を渡していたり。
上げ出したらきりがないが・・・
そして、それまでの規模を１０兆円も上回るデタラメな予算編成。
国民に対しては、詐欺フェストとまで言われた財源なきマニフェストや
パフォーマンスだけを繰り返して、安保ボロボロ、財政ボロボロ、経済ボロボロにした
民主党の公式通信簿とも言えよう。
おもな警告内容は、
＊東日本大震災の復興事業費の一部が、直接結びつかない箇所に当てられていたの
で、予算の査定・実施箇所を厳格にすべし
＊議事録等は以後の検証作業為に不可欠。にも関わらず東日本大震災にあたって
（緊急災害対策本部や原子力災害対策本部など）の１５組織中１０組織おいて
議事録が作成されていない。内３組織にあっては議事概要すらなく、
議事内容記録がまったくない事について、甚だ問題である。
政府は、政府の重要な意思決定を関わる会議おいて、
議事録等の公開等に関わる規定を早急に策定すること。
＊国が大学・研究所等に支払いをしている補助金（公的研究費）にて、
虚偽の会計書類などを作成し、不適切な管理が行われていた事の全容について
調査をし公表すること。
また、補助金等の不正使用の根絶に向け関係機関を指導すると共に
今後同じ様なことが起きない様に万全な体制を構築すること。
＊各省庁が行うシステム開発等において、５４.５億円の予算を投じた特許庁における
「情報システム」が完成の見込みがないまま開発中断・中止になった件、
また厚生労働省における「検疫業務等にかかるシステム」が、業務に耐えられない等
の理由により使われてない事についてなど、多くの失敗事例がある事は問題である。
政府はこれらの事例を教訓として同様の事が起きない様に関わる職員の資質や
意識を向上させると共にシステム開発工程の管理等を適切に行うこと。
＊独立行政法人「原子力安全基盤機構」において、必要な検査を行わなかったこと、
検査ミスを業者に指摘されるまで気が付かなかったこと、
検査対象(電気業者)が作成した「検査要領書」によって検査が行われていたこと等
事業者依存が明らかになった。信頼を取り戻す為にも政府は、機構における
検査業務の改善を確実に指導監督すること、また検査の主体性・独立性を確保し
そのためにも専門家の養成をすること
要は、行政でも無茶苦茶やっていたという事。
過去の事とはいえ、国民は大変な政党を選んでしまった事を今更ながら痛感する。
２００９年の選挙時に軽い気持ちで民主党に投票した人は、
猛省しないといけないのではないか。
だが、問題はこれからだ。安倍政権になって金融政策は効果が出ている。
補正予算・本予算も通り、財政政策も少しづつだが好転し始めたようだ。
外交安保の基軸、番犬様(米国)との関係も改善された一方、TPP参加の問題や
来年に来る消費税増税は、大問題であると思う。
とにかく、デフレを脱却しなければ、日本は良くはならない。
安倍首相はどうするのだろう？
なにゆゑTPPも消費税増税もインフレ対策なのに進めるのか？
また、どちて？だ。