消費税転嫁法案②

４月以降に商品の販売やサービスを提供する際、
①購入者に消費税を転嫁していない旨の表示
②購入者が負担すべき消費税相当額の全部または一部を価格から
値引きする旨の表示
③ 「消費税還元セール」など
経済上の利益を提供する旨の表示を禁止する。
そのかわり
税額を含めた価格表示を義務付ける「内税表示義務」を緩和し、
「価格＋税」といった表示価格の表示を認める。
という事だ。

背景として、消費税還元セールをやるからといって、卸業者に負担を押し付ける事が、
前回の税率アップ時に多く見られたからではないかという推測も出来るが。

しかし、民間企業が企業努力で価格を決め競争するのは、自由経済の基本である。
日本は共産主義ではないのだから法案のこの部分の必要性には疑問がある。

どちて？
と思い少し調べたら

実は、この法案は１年ほど前の民主党時代に準備されていたという。
民主党といえば、大手スーパーイオングループの岡田克也が居るのに
どちて？と思ってしまう。

単純に転嫁しやすくする為だけなら良いのだが。