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『ＮＨＫ「日曜討論」出演に関する要望書』を提出
参政党は令和6年6月7日付で下記の通りNHKに対して要望書を提出しました。
要望書のPDFはこちらです。
令和6年6月7日
日本放送協会 会長 稲葉延雄 殿
参政党 代表 神谷宗幣
ＮＨＫ「日曜討論」出演に関する要望書
現在、貴協会の「日曜討論」番組のスタジオ出演に関しては、貴協会の基準で「公職選挙法第８６条の１項、２項の両号を満たす政党」が出演対象とされている。そのため、同条１項の要件を満たしていない政党は、同番組における討論に参加できていない。その結果、同番組では、一部の政党だけが公共放送で政策について討論している状況である。
この点について、放送法第４条第１項は、放送番組の編集にあたり、政治的に公平であること（同項２号）、意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること（同項４号）を定めている。同項２号は、公共の電波を利用する放送が社会全体に与える影響を考慮し、特定の政治的立場や意見に偏ることなく、公平で多角的な情報を提供することを目的としている。また、同項４号は、情報の多様性と公平性を確保し、国民が多角的な情報に基づき自己の意見を形成できるようにすることを目的としている。これらの規定は、民主主義社会の健全な発展を支える基盤であり、国民の知る権利の観点からも極めて重要である。
これらのことから、多角的な意見を取り入れる必要がある論点については、一部の政党だけではなく、すべての政党がスタジオ出演し、討論ができる環境を整えることが望ましい。
例えば、令和６年５月１２日の同番組では、「政治資金規正法の改正」をテーマに政治資金パーティーの開催について討論が行われた。出演した各党は、禁止や公開基準の引き下げなどを主張したが、これらの政党は、すでに設立から年を経て成熟しており、政党助成金を受け取ることなどで一定の資金力が確保されている。そのため、政治資金パーティーに制限が加わっても、選挙や政党運営に対する影響は限定的であるかもしれない。しかしながら、我が党のように、国会議員が1名しかおらず、資金源のほとんどを寄付や政治資金パーティーに頼っている小党にとって、政治資金パーティーの禁止は、政党の活動維持や政策・主張を国民に伝える能力を著しく制限することに繋がるため、大きな影響が及ぶ。選挙や政党運営には高額な供託金や活動費が必要であり、億単位の資金を捻出しなければならないからである。このように、政治資金パーティーの禁止は、新たに政党を作ろうとする試みに対しても大きな阻害要因となる。この問題の本質は、資金集めの透明性を確保することであり、開催そのものを禁止することではない。
このような論点では、我が党のような、国会議員がおらずゼロから国政にチャレンジした若い党の声を取り上げることが、公平で多角的な情報の提供のために重要である。
上記のことから、我が党は、貴協会に対し、テーマに応じて、同番組での討論にすべての政党がスタジオ出演できるようにすることを強く要望する。
以 上