地元の議員に電話してください!
— ハチマキ金太郎 (@ohikaenasuttei) April 3, 2024
「NTT法改正・廃止に賛成したら選挙で落とします」と伝えよう!#NTT法廃止で日本は滅ぶ #岸田政権が日本を滅ぼす #売国棄民政党は解党 #売国とめろNTT守れ #NTTを守れ #自民党に殺される https://t.co/c5lfVIhgHg
NTT法が改正されて、日本の通信インフラが外国に格安で売られれば、#郵政民営化 の悪夢の再来です。
— Neo🇯🇵🌸自民公明維新の緊急事態条項付の地方自治法•憲法改正改悪は薬害ワクチン強制が目的😱 (@OkOkWanko) April 1, 2024
通信の分野においても、日本が外資と日本政府(自民公明維新)の草刈り場になることは避けなければ。
NTT法廃止反対!!😡😡😡💢#NTT法廃止反対 #NTT法廃止で日本が滅ぶ pic.twitter.com/c8KMtfoqZV https://t.co/t0gyGgxsyM
えー‼️😤
NTT、放送法改正など閣議決定 スマホでNHK視聴に受信料😤
閣議に臨む岸田首相=1日午前、首相官邸
政府は1日、NTT法と放送法、プロバイダー責任制限法の改正案をそれぞれ閣議決定した。NTT法で規定する研究成果の開示義務を撤廃する。放送法では、NHK番組のネットでの同時・見逃し配信を「必須業務」に格上げする。プロバイダー責任制限法は、ネットの中傷投稿への迅速な対応を事業者に求める。いずれも今国会での成立を目指す。
NTT法は外国人役員の就任規制も緩和する。法改正で情報通信産業の国際競争力の強化を図る。NTTとNTT東日本、NTT西日本の社名を変更できるようにすることも盛り込んだ。
放送法は、テレビを持たずにスマホなどからNHK番組を視聴したい場合、受信料の支払いを求める。スマホを持っているだけでは支払い義務は発生しない。既に受信料を支払っていれば追加負担なく、ネットからも視聴できる。
プロバイダー責任制限法の改正では、大規模なSNS運営事業者に対し、中傷投稿を受けた人が削除を申請しやすい窓口の設置を義務付ける。申請から一定期間内に、削除に応じるかどうかなどを通知することも義務化する。
国内外約100の拠点を軸に、世界情勢から地域の話題まで、旬のニュースを的確に、いち早くお届けします。