やや遅きに失した感があるのですが、東日本大震災の被災地で土地の調査が始まりました。
東日本大震災による津波の被災地や大規模地震が想定される東海地方で、土地の境界を決めるための調査に国土交通省が乗り出した。市町村による「地籍調査」は開始から６０年過ぎても全国で半分しか終わっていない。境界が不明確なままだと復興事業や防災事業に支障が出るため、国が積極的に後押しする。
地籍調査は本来、市町村が担う。基準点を設けた上で所有者に立ち会いを求め、それぞれの土地の境界や面積などを確認する作業だ。ただ、所有者間で利害が対立したり、市町村の人手が不足したりするなどして進んでいない。
国交省は今夏、仙台市や岩手県宮古市などの被災地で、道路などの公有地と民有地との境界を明らかにする「官民境界基本調査」を進める。また、基準点の測量も市町村にかわって行う。いずれも地籍調査の一部で、被災者が被災した土地を売って集団移転するのを後押ししたり、津波で壊れた堤防の再建に必要な新たな用地確保を促したりするのが目的。津波で被災した東北と関東の６県約２０市町村で行う。
赤字は、朝日新聞より引用
復興はいつでもインフラ整備からはじまります。とりわけ道路の整備は重要課題であり、道路を整備するには私有地と道路用地の境界を確定することが必要になります。
今般、官民境界調査が始まったのは行政が重い腰をあげて復興に着手した一歩だといえます。
東京では大正時代の関東大震災、昭和の東京大空襲で街並みが壊滅的になった場所があります。
主に下町といわれる地域ですが、そこには街区ごとに測量した結果が震災復興土地区画整理換地確定図、戦災復興土地区画整理換地確定図として残っています。
当時の測量技術の粋を集めたのでしょう。とても正確な測量の成果が記載されており、復興に燃える先達の高い意識を感じずにはいられません。
日本人の復興魂はＤＮＡレベルの能力ですから、東日本大震災の復興で作成される図面も、後世に残る貴重な資料となることでしょう。
税理士法人レガシィ様が発売しているＤＶＤ・ＣＤセミナーで弊事務所の代表土地家屋調査士梅津が講師となっております。
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土地家屋調査士
行 政 書 士 梅 津 彰
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オフィシャルサイトはこちらです。
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赤字は、朝日新聞より引用
復興はいつでもインフラ整備からはじまります。とりわけ道路の整備は重要課題であり、道路を整備するには私有地と道路用地の境界を確定することが必要になります。
今般、官民境界調査が始まったのは行政が重い腰をあげて復興に着手した一歩だといえます。
東京では大正時代の関東大震災、昭和の東京大空襲で街並みが壊滅的になった場所があります。
主に下町といわれる地域ですが、そこには街区ごとに測量した結果が震災復興土地区画整理換地確定図、戦災復興土地区画整理換地確定図として残っています。
当時の測量技術の粋を集めたのでしょう。とても正確な測量の成果が記載されており、復興に燃える先達の高い意識を感じずにはいられません。
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