一口に実測図といっても、その測量を「誰が」「いつ」「どんな目的で」「境界確認はしたか」によって信頼度は変わってきます。
「誰が測量したか」とは個人と資格を有する土地家屋調査士や測量士では精度が変わってくることです。
個人が自分の土地を利己的に測るのと、行政が国土調査法等に基づいて中立に測るのとでは成果の信頼度に違いがあって当然です。
「いつの測量」とは実施の年代です。現在のＧＰＳや光学機器による測量技術と、目視による昭和初期の測量技術は比べようがありません。
「どんな目的の測量か」ですが、建築士が建築確認申請のための作成した実測図は境界確認をしていないことが多く、それは現況有姿を図化した「現況平面図」といいうべきものです。
「境界確認の有無」ですが、隣接する土地の所有者と立会の上、境界位置を確認することが大事なプロセスです。
現地に境界標識が無い場合には測量の成果を現地に再現し境界標識を設置することが必要になります。
境界標識が無いことは境界紛争を惹起する原因ですので、せっかく測量をしたならば必ず境界標識は設置すべきだと言えます。
実測図とはそれが測量された背景により信頼性を左右されるものなのです。やはり、正確で信頼性のある実測図を作成するには測量士か土地家屋調査士が測量・押印した図面が一番です。
これは、万一のトラブルの際に責任の所在がはっきりする面でもベストな選択だと言えます。
税理士法人レガシィ様が発売しているＤＶＤ・ＣＤセミナーで建物にかかる固定資産税の減額要素を弊事務所の代表土地家屋調査士梅津が講師となって収録しました。
税理士法人レガシィ
興味のある方は下記リンクからご購入ください。
ＤＶＤ／ＣＤ
固定資産税はアクションを起こさなければ減額されません。
特例や控除枠が適用される要素はどんどん主張しましょう。
***************************************
不動産問題解決センター
土地家屋調査士
行 政 書 士 梅 津 彰
***************************************
オフィシャルサイトはこちらです。
http://www.umez.jp/
ランキングに参加しております。
にほんブログ村
にほんブログ村
応援よろしくお願いいたします