だいぶご無沙汰しましたが前回の続きです。
私の勤めていた派遣会社のコンプライアンスがとにかくメチャクチャだったという話を前回しました。
何がメチャクチャかと申しますと、
まず真っ先にあげられるのが、二重派遣と偽装請負が頻繁に行われていたということでした。
私が勤務していた当時は、日雇い派遣の全盛期だったと思います。
それまでは限られた専門分野にしか派遣できなかったのですが、小泉内閣が派遣先を広げる法案を通したことで、派遣会社が乱立し、どの派遣会社もものすごく需要がありました。
前にも話しましたが、当時私が勤めていた派遣会社は、顧客から平均1,300円の時間給を請求して、派遣スタッフに時給800円のみしか支払はないということをしていました。
派遣スタッフに1日8時間働いてもらうと、派遣会社は、一人当たり10,400円の売上になります。
その中から、派遣スタッフに渡すのは6,400円ですので、派遣会社の取り分は4,000円ということになります。
なんと40%近い粗利を得ることになるのです。
私の所属していた営業所は、月3,500万円の売上がありましたので、単純に粗利40%で計算すると月間1,400万円のピンはねをしていることになります。
派遣会社も商売ですから利益を産まなければやっていけませんが、 さすがに1,400万円は詐取しすぎだと、当時社員であった私でも感じていました。
お客さんが派遣されてくるスタッフのためにと、時給単価を上げてくれているのに、まさかそれほどまで派遣会社が詐取していようとは顧客は夢にも思わなかったと思います。
頻繁に利用してもらっている会社の現場担当者などは、派遣スタッフに時給800円だということを聞くことがあり、営業の私がたまに挨拶に行くと、「あまりボッタくらないで、もう少しスタッフの時給を上げてやりなよ。こんなにうちがオタクに支払っているんだから」
などと、お叱りとも取れることを言われたことも何度かありました。
そのたびに、いくら派遣会社のためとはいえ、その担当者に対しヘラヘラ笑ってゴマかしたりする自分が悲しくなったりしたものでした。
話を二重派遣と偽装請負に戻しますが、なぜその二つが派遣法や職業安定法で禁止されているかといいますと、二つとも派遣されるスタッフにとっては不利益になるものだからです。
何が不利益なのか簡単に説明しますと
二重派遣とは、
派遣会社からAという現場に派遣されたスタッフがそこからさらにBという現場に行って仕事をするということを指します。
これは雇用契約が当初結んでいた内容と違うことから雇用主や雇用内容および雇用責任が曖昧になってしまいます。
そしてそれが原因で、中間の業者が賃金をピンはねできたり、現場で怪我などのトラブルにあった際に責任の所在がはっきりせず補償されないケースが発生したりします。
その悪質な二重派遣をごまかすための道具として偽装請負という行為があります。
派遣ではなく請負ということにして派遣法から逃れるのですが、派遣先の倉庫で派遣先の担当者の指示命令により作業を行う行為は請負ではなく派遣行為ですので完全に違法です。
その他にも、ほとんどの現場で、派遣スタッフに仕事内容や条件を事前に確認してもらうための就業条件明示書を作成していなかったり、雇用保険など加入していないこともざらでした。
さらには、最長3年の派遣期間を設定する抵触日を無視し派遣続けることなど当たり前に行われていました。
（そういえば２～３日前に抵触日を無くす法案が国会を通ったニュースが流れていましたね。）
しかし、そのような違法行為が見過ごされることはありません。
とうとう鉄槌を下されることになるのです。（笑）