2022.7に書いた記事で紹介した飲食店。

ざっと特徴を羅列すると

 

・カフェの業態

・大通り沿いの路面店で、席数は最大で20人くらい。外から中の様子が伺える

・英語で書いた立て看板メニューはあるものの、値段表記無し

・値段表記があるのはランチプレート1650円 

・店内に入って初めてドリンクの価格がわかる 客のスマホで注文させる方式一択

・座席はゆったりしている 内装のしつらえも手抜きは見受けられない

・接客は通常レベルは維持している

・スタッフの数はキッチン2ホール2といった感じ

 

2年前にこの店がオープンしたときから「果たして3年持ちこたえるだろうか」と内心思っていたカフェ。

本音を言うと、ドリンク単価900円 ランチ1650円 という強気価格設定はこの界隈では厳しいんじゃないか

とは思っていて。

 

お店には入らずとも中の様子は伺えるのでちょこちょこ見ていたが、1日の来店数は30人いなかったんじゃ

なかろうか。

 

 

2024.7にお店の前を通ると、看板撤去・内装撤去工事中で完全スケルトン状態に。

ああ、つぶれちゃったか・・・ たった2年で。

 

 

立地と価格戦略、固定費と変動費の見極め。

長期固定でBSに乗らないリース料、PLに反映されない長期借入金返済。

これらの収支計画をしっかりしないと、飲食店は競合が多いだけに厳しいもの。

 

 

飲食ビジネスは参入が容易で、普段から消費者として接している業態なだけに簡単に手を出しがち。

一消費者としての目線と、事業経営者としての目線は全く違うもの。

ここが抜け落ちた起業は失敗する虞れがあるので、起業前の事前準備はしっかりとしましょう。

手当との整合性で高校生の扶養控除を縮小検討してるとの報道。

 

→日本は少子化加速化政策でもするのか??

入金と出金のバランスをとらなきゃ気が済まないのか?

元明石市長の泉氏のような、不要予算の削減とかしないのか?

 

 

 

設備投資をする企業には減税、その減税財源を出すために、投資しない企業には増税を検討してるとの報道。

 

→企業がどのようなカネの使い道して稼ごうが自由のはず。

税制が企業活動をゆがめるなんて言語道断。

税制は中立であるべきではなかったのか?

そもそも、世の中の企業はその事業形態によって設備投資する業態とそうでない業態がある。

どのような業態であろうとも、同じ利益に対しては同じ税金負担であるべきはずだ。

それこそ、「課税の公平」の原則が守られるべきものなのに・・・。

 

 

 

国民は今この瞬間も物価高に苦しんでいる。

延々と大企業を優遇しつづけ、延々と一般庶民の富を奪い続けてきて、何を目指そうというのか?この国は。

もはや、国民の負担率は五公五民にまでなっているというのに。

 

 

国民は文句を言う手段を持っているはず。

その手段は放棄してはならない。

豊田商事事件

円天

原野商法

海外エビ養殖事業事件

地面師

安愚楽牧場事件

循環取引

各種マルチ商法

各種投資詐欺

遠隔地ワンルームマンション投資

etc...

 

あげだしたらキリがない。(汗)

 

 

私が世の中の出来事を知りだした中学生のころから今現在に至るまで、実にいろいろな「ウマい話し」が世間を騒がせてきましたね。

 

 

自信をもった話しぶり

初めは小さい成功を体験させて信用させる

有名どころを織り交ぜて信用させる

 

 

楽して儲けようなどと考えるから、大けがをする。

退職金などのまとまったカネが入ると気が大きくなって失敗する。

ちょっと成功体験をすると自信を深めて大金を投じてしまう。

 

 

ヒトの欲望と失敗の歴史は繰り返す。

 

 

実需がないところに実のある経済取引は成立しないもの。

実体の裏付けがないものや、実需の裏付けがないものは人間の取引活動として自然ではないのにも関わらず、ウマい話しにヒトは騙される。

 

なぜ騙されるのか。

冷静な思考ができず、目の前のかりそめ成功体験を信じてしまって、人を疑うことをしない善良なヒトは大金を溶かしてしまう。

 

 

世の中、ウマい話しなど存在しない。

その話し、一歩引いて一晩考えてもう一度冷静になって多面的に考えてみよう。

何か気づくはずだから。

 

皆様、どうぞお気を付けくださいね。