『多子世帯の大学無償化、対象は？額は？第1子が扶養外れると対象外も』
政府は11日、「こども未来戦略」案を公表し、3人以上の子どもがいる多子世帯について、2025年度から大学など高等教育機関の授業料などを「無償化」する方針を示した。ただ、家庭の所得制限はないものの、対象となる子どもは限られ、授業料免除には金額の上限も設けられた。（後略）
「何人からどれくらい補助（実質の無償化ということなのであえてこの表現）が出るのか」といった内容の精査や「自分たちは貰えない」「不公平感が拭えない」憤懣やるかたない感情の話がSNS等で中心となっているが、正直なところ内容自体は「どうでもいいこと」である。
この件に関する問題の本質は二つ。
一つは「これが少子化対策ではないこと」。
そもそも少子化対策とは、「出生数を増やすことにある」ことだと認識している。現に、少子高齢化社会として様々な媒体で取りざたされているのが出生数であるからだ。
これが年々減少傾向にある。近年のデータから参照するに、結婚していてかつ、子供がいる家庭はむしろ増加傾向にあり、この点から少子化の要因を考えてみると、原因は「結婚をする人が減っているから」と考えてもいいだろう。
さて、その結婚が減っている原因は何かと言えば、総所得の減少だろう。
目の前の所得が減ると人は真っ先に何を削るのか。無論「生きていくうえで必要のないもの」である。それは取り分け趣向品が主であろう。
ところで、この趣向品。趣味に関わるものと考えがちだが、「婚活パーティー」や「結婚相談」といったものは果たして「生きていくうえで必要なもの」だろうか。
こうしたところにお金を使える余裕が今は圧倒的に足りない。故に出会いが生まれず、出会いが生まれないことで結婚もなくなり、子供を産むという未来もなくなる。
こうした流れが出生数を大きく減少させている一つの要因となっていると考えている。
話を戻そう。
少子化対策は「出生数を増やすことにある」。出生数を増やすためには、まず総所得の増加を目指すべきである。
そもそも、大学無償化といった話は「産まれた後」の話であり、少子化対策は「出生に関する」話である。これをきっかけに子供を設けるご家庭もあるだろうが限りなく少数に近い。
よって、この政策が少子化対策には「なりえない」。
問題点二つ目だが、それは「財源が明確化されていないこと」。
このような政策を打ち出した後に出てくる話は必ず「では財源はどうするんだ？」であるが、普通なら「国債一択」である。
何故なら一つ目で否定はしているもののこれはあくまで「少子化対策」だから。
だが、財源については明言などしていない。そうなると今の政府のことだから100％税金から徴収してくることだろう。
そうなれば、無償化される一方でそれ以上の「大増税が慣行される」。
さぁ、その状況で出生数は増えるのだろうか。
答えはNOである。
というよりむしろ減る可能性さえある。
なんだったら、恩恵を受けるものが結局富の集中を受けている一部の人間で、貧富の差が開くことにより社会情勢の不安定化やさらなる人口減少（考えたくはないが）が起こる可能性さえある。
少子化対策どころか真逆の結果を生む結果にしかならないだろう。
以上の内容からこれが「少子化対策ではない」ことはご理解いただけたと思う。
というより、以前から常々思ってきたことだが、そろそろ日本人は「物事の本質を見抜く力」を備えるべきだと思う。でなければ永遠に他を貧し、己だけを利する利己的な人間に良いように使われるだけの人生を送るしかなくなる。そんな「奴隷のような」人生はまっぴらごめんだと思いませんか？
まぁ、これだけ長々書いてきたが、このタイミングでこうした内容をぶち上げてきたのは完全に「選挙対策」であろうことは間違いない。つまり、少子化対策なんてそもそもする気は全くないのだろう。
だから、こんな不自然極まりない内容を平然とぶち上げる。これが現在の我が国における総理大臣である。
なのであえてここで宣言する。
「岸田文雄が総理大臣である限り、絶対に幸福は訪れない」