『県営水道料金 25％値上げの答申に黒岩知事が理解求める』
県営水道の水道料金などについて、県から諮問を受けていた審議会は8日、およそ25パーセントの値上げを答申しました。これについて黒岩知事は県民に理解を呼びかけました。
県への答申では、「人口減少が進む中で安定的に安心安全な水を届けるために、ふさわしい水道料金のあり方を検討した」としていて、「来年度の早い時期に料金改定を行うのが適当」だとしています。
県営水道は、県内の12市6町に水を届けていて、黒岩知事は9日の記者会見で「高齢の単身世帯などへの配慮を検討するよう指示している。 丁寧に説明していく」などと話しました。
黒岩知事 「戦略的な管路整備などを急ぐ必要があり、今般の料金値上げは避けて通れない。 県民のみなさんには負担をかけるが、ぜひ理解してほしい」
人口減少が進んでいるから水道料金を上げるというのは、つまり「全体のパイが縮小するから収入の差額を補うために料金を上げて補填する」という事である。
いやいや、「株式会社神奈川県」じゃないんだからそんなことインフラ整備においてしなくていいでしょう・・・。
とはいえ、日本政府を除いた地方（東京も含む）には「通貨発行権」が存在せず、足りない予算の補填には地方債が使われる。
これは文字通り「借金」となってしまうため、その地方の財政が逼迫してしまう恐れが出てきてしまう。
だからこそ、通貨発行権を持つ日本政府が、このようなインフラ整備を補填するのが「普通の国」なのだが、残念ながら現在の我が国は決してその「普通の国」ですらないのが実情である。
そもそも、国民の命を守り繋ぐためのインフラを盾に人の財布に手を突っ込みたがる日本政府や地方政府は全くもって異常としか思えない。
さらにいえば、命の安全を保証するインフラが、自分たちの生活を脅かして、最悪の事態を招く可能性が出てくるのは皮肉を通り越して喜劇である。
日本という国が地図から消えた暁には、きっと喜劇の題材として他国の国民の娯楽として活躍してくれることだろう。
物価高騰、エネルギー価格も高騰、増税（各社会保障の値上げも含む）。
地方を含む政府がやることなすことほぼ全てマイナスにしかならない。
さて、価格を上げることしか能がない政府にはそろそろ退場していただくのが賢明な判断だと強く思う。