究極の愚策であり、投資を主体とした経済活動を指す「資本主義」に逆行した固定価格買取制度、またの名を「FIT」がようやく今年11月に終わりを告げる。
毎月我々の所得から400円程、年間約5000円もの大金を強制的に吸い上げられ、電気を「何も考えずただ流し続けたビジネスマン」にそのお金が流れていただけの、何の社会貢献もなし、自然エネルギーの技術発展の寄与もなし、経済活動にヒビを入れ続けた「腐策」がようやく終了するのだ。
久々の良いニュースだと思っていた矢先、妙な情報が飛び込んできた。
「静岡市が家庭用太陽光発電の固定価格買取制度を継続する」
FITが導入され、再エネ賦課金という支出が増え、更に送電網が電気の流し過ぎによりパンクし、一時期電力供給が不安定になったりとろくなことがなかった、正に百害あって一利なしの政策を、なんと継続すると静岡市は決めたのだ。
なんだろう、静岡市の誰が決めたのかは分からないが、何故こんなものを継続しようと決めたのだろうか。今までFITが引き起こしてきた「悲劇」を知っていれば、普通の、マトモな人なら「止めておきましょう！」となるはずなのに、一体全体何故。
そもそも電力とは、お米や野菜などの商品とは違い需要と供給が一緒に発生するモノなのだ。つまり、電気を使うのと同時に電気を作る。蓄電機能が大変に優れた電池があるのなら別だが、未だ開発されておらず（そりゃあ科学技術費をケチりまくってりゃあ開発出来るものも出来ませんけど）、現時点では溜めておく術がほとんどない。
そんな中で買取などやってしまえば、需要が極めて高い時なら問題ないが、「固定価格買取制度」なので需要など気にせず、天気の良い日に太陽光パネルがせっせと作ったエネルギーを供給し続け、送電網がまたパンクしたり、電力供給が不安定になったり、要らない電力でも買取しなければならないので、静岡市民の負担がただ増えるだけで、無意味どころかただ悪い状況が続くだけなのは目に見えている。
唯一の救いと言えば、買取を行う電力は「家庭用に限る点」だろう。静岡市内にだけに限るのか、それとも範囲を広く設定するのか。いずれにしても今までのような料金にはならない「かも」しれない。
それにしても何故このFITを独自に復活させようと決めたのか、本当に理解に苦しむ。静岡市役所のコメントで「使い道を明確にすることで、市民の市政参画意識の向上につなげたい」という訳の分からないことを言っているが、その結果次の選挙で落選しても良い、ということなのだろうか。それとも「市政に参画しないから強制的にお金を徴収してやるぅぅぅううう！！」と躍起になっているのか。
国政だけではなく地方でもこの調子では、日本の未来はまだまだ暗そうだ。