最近聞いた話だが、主流派経済学の考え方には「財政にヒト（政治家）の介入をしてはいけない」というものがある。これは、今日、世界を席巻している主流派経済学が、高インフレ時代にその勢力を強めたことに端を発する。
確かに、主流派経済学はインフレ対策を中心として構成されている。いや、むしろ「インフレを前提」として考えられている学問とも言えるのではないだろうか。
だからこそ、デフレである国にはその手法は通用しない。尽く失敗する。「そんなはずはない！理論は合っているのだ！！」と自らの失敗を認めることの出来ない普通の科学者だった人が、マッドサイエンティストになるか如く永遠とその手法に拘り続け、やがて大勢の人間を巻き込む第事故を引き起こす。
まぁ、「認められない」と嘆いているのが『本当』であれば、の話だが。実際のところ、主流派経済学を掲げている人の多くは普通の科学者などではなく、最初からマッドサイエンティストの類であろう。
自身の利己的な目的「だけ」のために、他者を切り捨て、時には実験台にし、快楽と愉悦に浸るためだけに永遠と「失敗」を繰り返す。そして、失敗の犠牲になった者に対して彼らはこう言い放つのだ。「自己責任」と。
不思議だ、実に不思議なことだ。「政治家」というヒトの意志は無視するのにそれ以外の、しかも非常に「利己的」なヒトの意志は内在しても構わないというのは。
ヒト（政治家）はダメだけど、ヒト（財務省）は良い。ヒト（政治家）はダメだけど、ヒト（政商）は良い。
「ご都合主義」満載の思考。ラノベの主人公みたいだ。しかも読み手側から嫌われるタイプの。
何か決める事にヒトの意志を無視して、機械的に淡々とこなすことは、現段階では不可能だろう。ただ何も考えず、与えるべきものを与えるのであればそこにヒトの意志はないが、それを「増やしたり減らしたり」と事象が伴った時、それは既にして「ヒトの意志が内在している」ことになる。にも関わらず、ヒトの意志を排除した形の主流派経済学を標榜しているはずの「彼ら」は、自分たちの意志は思いっきり反映させている。
そもそも、機械的に物事を行うことが「正義」だというのなら、社会保障費を減らす意味が全く分からない。機械的に目的をなすことが「正義」だというのなら自分たちの給料に手を出さないのが分からない。要は自分たちは高いところに置きつついかに下をサゲる事しか考えてないということなのだろうそして、そこで犠牲になったヒトたちなんて「虫けら」だからなんとも思わない、と。
かつて中国共産党は戦車を使って人民を轢き潰した。財務省はおカネを掌握することによって追い込み漁のように徐々に追い詰めて潰す、と。似ている、「ヒトを潰す」という点において。
さらに、政治家を否定する、ということは「民主主義」を否定していることにも繋がる。「選挙なんて無駄」「俺たちが面倒見てやっているんだから別に良いだろ」ってなものだろう。中国共産党も裸足で逃げ出すくらい最低最悪な状況が、こともあろうに2000年も民の力で支えてきた国のお膝元で置きている。早くなんとかしなければならない。