ソマリアで深刻な食料高騰=G20に緊急対策要請―世銀

時事通信 8月16日(火)16時56分配信

 【ワシントン時事】世界銀行は15日、干ばつによる深刻な食料危機に陥っている東アフリカのソマリアで、穀物価格が2008年のピークを越えるなど食料価格の高騰が深刻化していると発表した。四半期ごとに発表している国際食料価格の動向についての報告書の中で指摘した。

 世銀によると、ソマリアの主要な国産穀物のコーリャンの価格は約1年前に比べ最大240%、トウモロコシの価格は同154%上昇。コメや砂糖、小麦などの輸入食料価格も上昇している。

 ソマリアでは過去3カ月間で5歳以下の乳幼児が推計2万9000人以上死亡。「アフリカの角」と呼ばれる東アフリカ地域の全体では、60万人の子供が危機的状況に置かれているとされる。

 世銀のゼーリック総裁は声明で「現在、東アフリカほど、食料高騰や貧困、社会不安が結び付いて悲劇的な苦しみをもたらしている地域は他にない」と指摘。20カ国・地域(G20)が緊急に対策を打ち出すよう要請した。 


北朝鮮、レアアース開発権と引き替えに中国から肥料を確保

中央日報日本語版 8月16日(火)10時15分配信

北朝鮮の金正日(キム・ジョンイル)国防委員長が5月の中国訪問中に肥料とトウモロコシを確保し、茂山(ムサン)鉱山のレアアース開発利権を渡していたことがわかった。

中朝関係を追跡してきた北京のある消息筋は15日、金委員長の訪中を機に中国が北朝鮮に肥料20万トンを無償で支援したとがわかった」と話した。また、 「20万トンの肥料が北朝鮮の土地に散布されれば3倍に相当する食糧増産効果を得られるため食糧60万トンに匹敵する」と説明した。さらに、「北朝鮮の食 糧難を考慮して中国が国際相場の半分水準の1トン当たり30ドルでトウモロコシ50万トンを北朝鮮に送ることで合意した」とし、中国東北地方から北朝鮮に トウモロコシが渡されたと推定されると伝えた。金委員長が中国を訪問した5月20日ごろは北朝鮮で春窮期の最中だった。

金委員長は肥料とトウモロコシの支援を受ける代わりに、中国に資源開発の門戸を広げたという。北京の消息筋は、「金委員長の訪中を契機に中国側が咸鏡道 (ハムギョンド)茂山に大量に埋蔵されたレアアース開発に参加することで合意したと聞いた。資源を渇望する中国の立場からは相当な所得だ」と評価した。先 端製品生産に必須のレアアースが北朝鮮には2000万トン埋蔵されているといわれる。これによると中国は茂山で生産されたレアアースを積み出す道路の拡張 と舗装建設費用を負担し採掘装備を支援する。代わりに北朝鮮は茂山で生産されたレアアースの50%を中国側にコスト補償次元から無償で供給し、残り50% については国際相場による販売収益を中国が北朝鮮に支払うことで合意したということだ。

こうした観測が事実の場合、北朝鮮と中国は食糧・肥料支援と地下資源開発利権を“ビッグディール”したという話となる。中国は今回の取り引きを通じ、食糧 問題で北朝鮮内部に非常事態が発生することを防ぎ、北朝鮮が外部挑発をしないよう取り締まる効果を期待したと分析される。
 
一方、金委員長の健康と関連し、別の消息筋は、「金委員長が5月の訪中期間中に江蘇省揚州で中国最高指導部が利用してきた漢方医療スタッフの特別検診を受 けたと把握された」と話した。同筋は「金委員長は中国が保有する洋式医術は信頼せず、採血を必要としない漢方診察を受けたという話を中国側関係者から聞い た」としている。

<東日本大震災>石巻4漁協支所が港一つに集約へ…初の決断

毎日新聞 8月16日(火)2時33分配信


 東日本大震災の津波で大きな被害を受けた宮城県石巻市の牡鹿半島で、四つの漁港を運営する県漁業協同組合の4支所が港を1カ所に集約することで合意し た。港の施設、船、漁具などに大きなダメージを受け、個々の港だけでは漁業再開は難しいと判断、港を一つにする道を選んだ。漁業者自らが港集約を決めたの は初めてとみられ、東北沿岸部の主産業である漁業復興の一歩になりそうだ。

 リアス式海岸の牡鹿半島は、入り江のわずかな平地に集落が発展し、大小27の港がある。震災では、その多くで防波堤や桟橋が破壊され、5カ月たった今も漁業再開の見通しが立っていない。

 こうした中、鮫浦湾に面した▽前網浜▽鮫浦▽谷川浜▽泊浜の各港の漁協支所の代表者は3日、東京工業大の学生らがフィールドワークして作成した港の集約案を基に将来像を協議し、4港を集約することで合意した。

 集約案では、市中心部からのアクセスがいい谷川浜漁港に4港分の漁船に対応する桟橋や倉庫を設置する。それぞれの漁業者は同港を拠点に、それぞれの漁業権を持つ漁場に船を出す計画だ。

 漁港機能の集約は、国が7月に示した復興基本方針に明記され、県も復興計画案で、全142の漁港を3分の1程度に集約することを検討している。しかし、 牡鹿半島でも、ほかの漁港は「集落と漁港は一体で漁をしてきた。もとの浜を捨てられない」と集約に反対し、宮城に限らず被災県の漁港集約は難航している。 港を管理する石巻市水産課は「市としては他の漁港の集約は強制しない。地元の声を聞きながら方針を決めたい」と話す。

 4漁協支所は、盆明けにも市に集約を提案し認められる見通しで、県漁協前網支所の阿部吉男・運営委員長(64)は「漁業権や集落の統合は受け入れられな い」としながらも「このままでは船も留められず、やむを得ない」と漁業再開を最優先させる姿勢を示している。【津久井達】
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