屋台ラーメン 岩ちゃん

ベースは鶏がらスープ。

福井駅近くに出ている屋台ラーメン。

奥さんの体調が心配だけど、岩ちゃんこれからも続けて・・・。

それでも強行！参院選

主力種牛逃げ場なし、県「ここで観察するしか」
6月12日10時28分配信 読売新聞

　口蹄疫(こうていえき)問題で、宮崎県西都市で隔離管理されている県の主力級種牛５頭に再び危機が迫ってきた。

　感染が拡大する中、同市の肉牛農家で１０日、新たな感染が発生したためだ。県は「種牛の畜舎と発生農家とは距離がある。県内にはもう避難させる場所もない。ここで経過観察を続けるしかない」としている。

　西都市の南部にある下三財(しもさんざい)地区の肉牛農家で採取された牛３頭の検体は１１日、ウイルス検査の結果、陽性と確認された。市内では１日までに５件発生しているが、感染封じ込めのためにワクチン接種が行われた地域の外で発生したのは初めて。都城、日向、宮崎市とともに感染が拡大していることを裏付けた。農家では１１日朝、牛５５０頭の殺処分と埋却作業が始まった。

　５頭が避難している畜舎は西都市北部の尾八重(おはえ)地区にあり、今回の発生農家から約２０キロ離れている。双方の間に畜産農家はまばらで、畜舎の半径１０キロ圏に牛を飼っているのは２戸だけ。県は今のところ、畜舎まで感染が広がってくる可能性は低いと考えている。

　５頭は現在、新しい２棟の畜舎に、３頭と２頭に分かれて飼育されている。県によると、いずれも元気で異状はないという。

　中略

　しかし、感染が県内全域へと広がる勢いを見せる中、県内にはもう逃げ場がないというのが実情だ。県担当者は「感染経路がはっきりしない発生が続いており、気は抜けない。今の場所で徹底した防疫態勢をとって守り続けるしかない」と話す。 .最終更新:6月12日10時28分


口蹄疫問題についての申し入れ　　
平成２２年６月１１日

自由民主党

・４月２０日に感染が確認されてから５３日目。これまで、政府の対応にもかかわらず、６月９日には、全国屈指の畜産地域である宮崎県南部の都城市で感染が確認、さらには、県北部の日向市、県中部の宮崎市でも感染が確認され、宮崎県全域規模に広がるなど、政府の初動の遅れ、対応のまずさ等もあって、事態はさらに悪化し、新たなステージに入っている。

・もはや宮崎県のみの問題ではなく、九州、国として畜産業を守らなくてはならない、非常事態宣言を発令すべき段階である。

・ウィルスの潜伏期間は、牛は約１週間、豚は１０日間と言われており、今後どのように拡散していくのか国・国会としても注視し、責任ある対応をすべきである。


・以上の観点から、

①会期を２週間程度延長し、国会としての万全の対応をとるよう求める。

②本件は、国家全体に関わる重大な問題であり、衆参両院に特別委員会を設置し、定例日を設けず随時委員会開催ができることとし、迅速に対応すべきである。


以上、申し入れる。

「追記」

菅首相が宮崎の農家視察「国家的危機との認識」
口蹄疫
　菅首相は１２日午前、口蹄疫の被害が拡大している宮崎県を訪れ、被害に遭った宮崎市内の畜産農家を視察した。


　口蹄疫の発生以降、首相が被害農家を視察するのは初めて。


　その後、宮崎県庁で東国原英夫知事らと今後の対策などを協議。首相は「国家的危機との認識を持っている。政府の責任者として全力を挙げる。必要なことは人、物、金含めて対応していきたい」と強調した。

　鳩山前首相は、宮崎県が４月２０日に口蹄疫発生の疑いを発表してから１か月半が経過した６月１日になって初めて宮崎入りしたが、視察は行わなかった。菅首相が就任５日目で現地入りし、被害農家に足を運んだのは、さらなる口蹄疫の拡大が確認されたことを受けたもので、鳩山政権が初動の遅れを批判されたことが念頭にあるとみられる。

　菅内閣では、内閣発足翌日の９日から３日連続で口蹄疫対策本部の会合を開き、首相が「危機管理上の重要な課題として、内閣の総力を挙げて取り組む覚悟だ」と強調している。

（2010年6月12日12時20分 読売新聞）

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漫画代、荒井氏「秘書がレシートを混入した」

　政治団体「荒井さとし政治活動後援会」（解散）が、２００２年からの約７年間、東京都内の知人宅を「主たる事務所」として総務省に届け出ていた問題で、荒井聰国家戦略相（６４）は１１日午前、消費者庁で行った閣議後の記者会見で、同後援会の事務所経費に、漫画の購入費を計上した点について、「秘書が自費で買ったレシートを混入してしまった」などと述べた。

また、知人宅については改めて、「連絡事務所だった」と活動の実態があったことを主張した。

　荒井氏側は、「家賃は払っていないが、連絡事務所としての実態はあった」と主張している。政治資金規正法上、事務所を無償提供された場合、家賃分は知人からの「寄付」として記載する必要があるが、同後援会の政治資金収支報告書には、該当する記載は見当たらなかった。

　この点について、荒井氏は「家賃を払うほどの仕事が行われていないということで、払わなくてよいと解釈した。問題があるなら弁護士と相談したい」とした。

　総務省の解説書によると、「主たる事務所」は「政治活動の中心となる場所」と定義しているが、荒井氏は、「解説書であって法定義ではない。弁護士の判断に委ねたい」とした。

　一方、同後援会の事務所経費に漫画などの購入代金が含まれていたことについて、前原国土交通相は、１１日の閣議後会見で、「一般論として、漫画の購入を政治資金で行うことは適切ではないと思う」と述べた。

（2010年6月11日12時08分 読売新聞）

国会延長で問題続出？

事務所費疑惑　蓮舫・川端両氏も追及へ　自民、質問主意書を提出
6月10日7時57分配信 産経新聞


　自民党は９日、荒井聡国家戦略担当相に加え、蓮舫行政刷新担当相と川端達夫文部科学相にも事務所費を不正処理した疑いがあるとして、事実関係を政府にただす質問主意書を衆院に提出した。

　主意書などによると、蓮舫氏が代表を務め、政党交付金の受け皿となる「民主党東京都参院選挙区第３総支部」は、政党交付金使途等報告書の「事務所費・賃借料」の欄に平成１８年から２０年の３年間で計１７２万円を計上した。しかし、報告書に登録した「主たる事務所」は東京都目黒区の蓮舫氏の自宅だった。

　蓮舫氏の個人事務所は、賃借料の不要な参院議員会館しかなく、「使用実態が不明瞭（めいりょう）な自宅に賃借料を設定しているのは不自然だ」（茂木敏充幹事長代理）としている。

　蓮舫氏の事務所は、産経新聞の取材に対し、自宅に事務所としての使用実態はないことを認めた。ただ「賃借料は、議員会館にいる秘書が日常業務に使う車の駐車場代（月４万円程度）とコピー機のリース代（月１万数千円）だけだ」と説明。蓮舫氏も９日の日本テレビの番組で「適正な処理をしている」と主張した。

　これに対し、質問主意書の提出者である自民党の赤沢亮正衆院議員は「自民党政権では事務所費問題を抱えた閣僚は、蓮舫氏の求めなどに応じ領収書をすべて公開した。速やかに領収書を公開しないのなら、大臣を辞任すべきだ」と述べ、１０日に蓮舫氏の自宅を視察し、実態調査を進める考えを示した。

　川端氏については、政治団体「達友会」が昭和６２年から平成２０年までの間に、事務所費を計約３７３５万円を計上。しかし「主たる事務所の所在地」は川端氏の出身母体である「東レ労働組合」幹部宅や、自らの公設秘書宅だったとしている。

ブーメラン民主党！

もうあカン！？早くも内閣崩壊の危機「架空経費」疑惑 　（ZAKZAK）

「クリーン」を自称する菅内閣に、早くも「政治とカネ」爆弾が直撃した。菅直人首相（６３）の側近、荒井聡国家戦略担当相（６４）＝北海道３区＝の関連政治団体が、知人宅を「主たる事務所」として総務省に届け出て、６年間で事務所経費計約４２２２万円を計上していた“架空経費”疑惑が浮上したのだ。荒井氏や民主党は「問題ない」としているが、具体的な説明はしないまま。自民党閣僚に同種の疑惑が生じた際、民主党は強硬に辞任を求めてきた経緯があるだけに、波紋は広がっている。

「脱小沢」と「クリーン」を二本柱に民主党の支持率はＶ字回復。しかし、菅内閣が本格始動した９日、早くも首相最側近が、「クリーン」にシミをつけかねない事態を巻き起こした。

荒井氏の関連政治団体「荒井さとし政治活動後援会」の２００３－０８年の収支報告書によると、同会は０２年１１月から６年間で、東京都府中市のマンションの知人宅を「主たる事務所」として総務省に届け出て、事務所経費として総額約４２２２万円を計上。

内訳は、「人件費」が計約２７４１万円、通常は家賃にあたる「事務所費」が計約１０１３万円、「備品、消耗品費」が計約４６３万円で、「光熱水費」がゼロだった。

しかしこの知人は９日午前、記者団の取材に「お金も家賃ももらうわけがない」としたうえで、事務所としての実体については「連絡事務所で、たまに届く郵便物を処理していた」などと答えた。

自民党の石破茂政調会長（５３）は同日の記者会見で、「当然、辞任に値する。虚偽記載したのは政治とカネ問題への認識が極めて不足しているということだ。菅首相の任命責任も当然問われる」と辞任を求めた。

対する荒井氏は同日昼、首相官邸で記者団に「収支報告書をチェックしてみたが、問題はなかった」と述べ、「監査法人などにチェックしてもらい、結果についてはまたお知らせしたい」と架空経費疑惑を否定した。

また、民主党の細野豪志幹事長代理（３８）は同日午前「何ら違法な点はない」と述べた。

ただ、荒井氏は同日朝、この問題を聞こうと官邸で待ちかまえていた記者団を避けるように、裏口から官邸入り。臨時閣議が終わってもなかなか姿を見せず、現れたのは細野氏の説明よりも後だった。さらに、事務所の実体についての詳細な説明もしなかった。

この姿勢は、野党時代の民主党が自民党に要求してきた対応とはかけ離れている。

０８年に“バンソウコウ王子”こと赤城徳彦元農水相（５１）が実家に事務所経費を計上していた問題で辞任。０８年には太田誠一元農水相（６４）が秘書の自宅で事務所経費を計上していたことが明らかになった。領収証を公開したが、結局は別の問題で辞任した。

当時、民主党は「（領収証を）見せられても、国民の疑問は晴れない」（山岡賢次国対委員長）、「お辞めになるしかないのではないか。首相の任命責任も厳しく問われなければならない」（鳩山由紀夫幹事長）と辞任を求め、代表代行だった菅首相も「説明は全く十分でない。不十分な点を当然追及していく」と述べ、国会で集中審議を求める考えを強調していた。

問題はこれらの発言が民主党のお家芸である「ブーメラン」として返ってくるだけではない。

菅政権は、「政治とカネ」問題を抱えた鳩山前首相と小沢一郎前幹事長（６８）が悪役を引き受け、善玉として国民に好感された。菅首相も代表選中、「政治とカネに対する厳格な姿勢を示し、クリーンな政治を政策実行の大前提とする」と明言している。

それだけに、政治評論家の浅川博忠氏は「いちはやく調査し、国会も含めて説明責任を果たす場を作るなど相当の対応しないと、クリーンという言葉とはほど遠くなる。『クリーン＝小沢離れ』というだけでは有権者は納得しない」と指摘する。

菅首相は８日の記者会見で、自らの内閣を高杉晋作が組織した義勇軍になぞらえ、「奇兵隊内閣」と命名。勢いあまってか、奇兵隊について「逃げるときも攻めるときも果断な行動をとり…」と言ってしまった。この問題に、逃げずに対応できるのか。