今朝のニュース。
2028年実施を目指すらしい。週10時間までを対象にすると対象者は500万人増えるという。
「これでパートやアルバイトなど短時間勤務で働く人たちも失業給付や育休の給付金などを受け取れる対象が広がることになります。」とあるけれど
受け取れる対象が広がるだけで、新たに対象になった週10時間以上20時間以下の働き方をしている人で、給付を受け取れる人はほとんどいません。つまり、出来るだけ多くの人を対象にして保険料収入を増やしたいだけです。
実際
令和4年から料率は0.2%上がっています。つまり、保険料収入より保険料支出が増えてきているということ。
このままの料率で2028年に実施された場合、時給1000円、週15時間で1ヶ月60時間、それが500万人と仮定したら、保険料収入は1ヶ月あたり少なくとも46億5千万円増えることになります。
しかし、2028年の料率が2%になっていたら、保険料収入は1ヶ月あたり60億円、年間720億円増えることになります。そして、既にこういった料率アップのシナリオも大筋で出来上がっていると考えるべきです。
失業給付は、自己都合退職の場合「3ヶ月の給付制限」というのが付き、また、給付制限期間を過ぎても「就職の意思」を示さないと給付されないので、週10時間以上20時間以下で働いているほとんどの人は「実質、受け取ることは出来ません。」また、週10時間以上20時間以下の人で、育児休業の取得をする人は稀でしょうし、企業側も一旦離職に促すことでしょう。なのでこちらも「実質、受け取れません。」
こうして低所得者からの「搾取」がものすごい勢いで拡大していて怖いですが、これぞまさに『新しい資本主義』… 平民にはさらなる重税を。ということですかね。
日本は貴族社会でも目指しているのかな？
知らんけど。
さ、今日も仕事前のパチンコ店巡回に出かけるとしましょう！