ウマ鹿が考える生活保護の今後について
現在では1.6％の割合で生活保護を受けているそうだ。しかし問題は割合ではなく受けている者が将来どうするかであると考える。
生活保護を受けているのは
厚生年金を納めない自営業者が年金受給年齢になって思ったほどの年金がもらえなかった。なので、生活保護というのはかなりあるケースで受給者の半数近くはこのパターンだ。
その他には身体や精神障害から就業不能によるケースや、中には母子家庭のケースもあるようだ。実は労働者層で働けるのに受給しているのはあまり多くないのではないかと思う。
国民年金のみの自営業者を助ける必要があるのか
ウマ鹿の個人的意見だが正直必要ないと思う。童話のアリとキリギリスで例えるならば彼らはキリギリスで冬の貯えもせず夏を謳歌し、その結果本来であれば秋には死滅するのだ。それをアリの貯えから分ける必要があるとは思えない。
身体や精神障害者は
この層は選別が必要であると考える。彼らは治癒する見込みがないのだ。10年間の期間を決めての保護であれば納得もできる。今働けない状態でも将来的に治ることが出来る予定だからいま助けてほしいというのはよくわかる。そういった方を保護する事には抵抗がない。だから保護の期間を設定する必要がある。
母子家庭は
ウマ鹿が少子化対策で考えているのは子供は18歳まで月に7.5万円の給付だ。もちろん産んだ母親も2.5万円給付。子供の数が増えれば重複になるので3-4人産めば生活の基盤にはなるであろう額だ。
母子家庭で面倒が見きれないのであれば、出産をして数を増やす。この方法である程度の生活はできるはずです。
どのあたりまで保護するべきか？
ウマ鹿の案であれば、75歳までに開始で最長は10年間迄。もちろん今の無期限の保護は全廃すべきである。85歳まで生きればあとは貯えのない人は安楽死でいいのではないでしょうか。もちろん20歳から30歳までのケースもあり得ます。働かざる者、お金がない者は、食うべからず。でしょう。
これは近い将来必ず問題になる。
今はまだ1.6％程度だが倍の3％になればシステムに限界が来るはずです。増えない労働層の負担を増やすことも限界です。正直な意見ですが、納めた税金以上の補償は必要ないと思う。学生からそのまま生活保護なんて論外ですよと思ってます。
あとは投票権のはく奪。だって彼らは納税をしていないのですから、義務を果たしていないので権利も発生しませんよね。