基地問題の御寒い現状
国内の米軍専用施設の74%が集中する沖縄県の米軍基地の負担軽減などについて共同通信が実施した全国知事アンケートによると
訓練や施設受け入れについて「十分可能」「条件が整えば可能」とする都道府県はなく
29都県は外交・安全保障政策は「国の専管事項」「国の責任で行うべきだ」などと回答した。
沖縄の負担軽減が必要と答えたのは15道県あったが、沖縄からの米軍施設や訓練の国内移設が難しい現状を浮き彫りにした。
沖縄の負担軽減を「必要」としたのは北海道、神奈川、佐賀などで、多くは米軍の基地や施設があるか、訓練が行われている道県だった。
「沖縄以外の都道府県も米軍の施設・訓練を受け入れるべきだ」と明確に答えたのは静岡、大分、宮崎の3県のみ。青森などは具体的な軽減策として「整理縮小」を挙げた。
早い話米軍基地受け入れ可能はゼロという全国の知事達の考えでした
裏を返せば、これら知事達には国政は任せられないという事ですね。 ヤレヤレ