「スマートメーター」とは電気やガスなどの計器類に遠隔検針（インターバル検針）、遠隔開閉、計測データーの収集発信機能を有する機器のことです。
スマートとは「賢い」という意味で、スマートメーターは「次世代電力計」などと言われます。
各家庭などが、時間帯別に使用量を測れたり、電気料金を確認できたりします。
利用者が電気の使用量や電気料金を意識して、節約につとめることができれば、節電につながりそうです。
そんな意識付けで、設置する前より８％程度、電気が節約されるという調査もあるようです。
2010年6月に改定されたエネルギー基本計画において、
「費用対効果等を十分考慮しつつ、2020年代の可能な限り早い時期に、原則全ての需要家にスマートメーターの導入を目指す」ことが示された。
東京電力では2018年までに1700万戸に設置する計画です。
３．１１以降
発電予備力が十分ではなくなってきたので、電力使用情報を「見える化」するだけでなく、ビルや住宅向けのエネルギー管理システムと連携させることにより、ピーク需要削減に貢献するデマンドレスポンス（電力需要を抑制する仕組み）を実現するツールとしてのスマートメーターを早期導入する機運が高まった。
2011年11月☆『エネルギー・環境会議』
◆「スマートメーターとHEMSとの情報連携に必要なインタフェースの標準化について、今年度中に行う」
◆「HEMSの導入を促進する」という方針が打ち出された。
東電は、スマートメーターが実現する機能に関する前提条件として、以下を提示している。
- 収集可能情報は、「
30分検針値 （30分毎の電力使用量）」「逆潮流値」「時刻情報」の三つ。 - 電力会社のデータセンターからスマートメーターの設定・制御ができること
遠隔検針（インターバル検針）と遠隔開閉 。 - 検針員の持つハンディターミナル（使用電力量を計測する装置）を用いた直接検針もできること。
- スマートハウス標準化検討会で取りまとめられたスマートメーターとHEMSのインタフェース標準（ECHONET-Lite）に準拠し、通信ネットワークはIP（インターネットプロトコル）に準拠、伝送メディアは920MHz帯特定小電力無線、無線LAN、PLC（電力線通信）の3方式のいずれか（あるいは、その組み合わせ）であること。
- 通信傍受や「なりすまし」、「データ改ざん」、電波妨害などを排除し、確実なセキュリティー対策を施すこと。
- 運用保守機能として、スマートメーター自らが設備管理情報をセンターに自動送信し、遠隔から通信ネットワークを介して通信ソフトウエアを更新できること。
この導入効果として
電気利用者は電力等の使用状況や料金がWebなどで「見える化」されます。
第3者による省エネ診断サービスを受けやすくなり、省エネ効果が期待できる。
電力会社等は家庭や工場などの使用状況を把握しやすくなるため、供給サイドによる効率的な送電などで「節電」もできそうです。
電力供給においては、特定時間に需要が集中すること（ピーク）を抑制するために、負荷率の削減が必要になる。その方策はスマートグリッドを使った場合は「間接負荷制御」と「直接負荷制御」の2つがある。
電力会社から電気料金や使用情報などのインセンティブ情報を提供することにより、需要家自らが電気の使い方を抑制することが「間接負荷制制御」。
一方で、電力会社から需要家の家電機器を直接遠隔操作する「直接負荷制御」という取り組みもある 。
これが可能となると電気料金滞納対策が早く可能となり即日で止めることも可能となり回収率が向上します。
各国の事情
☆アメリカでは既に1000万台と言われ、国土が広く検針がしにくく、送配電網が古いアメリカでは今後急速に普及が進んでいます。
☆イタリアとスウェーデンは世界トップの"スマートグリッド先進国"。
☆イタリアは電力会社が"スマートメーター革命"を、スウェーデンは国家が推進しています。イタリアでは、全世帯の約85％にスマートメーターが設置されており、これは世界トップクラスの普及率です。
☆スウェーデンでは、国の指導のもと、国内のスマートメーターの実装率が100％を達成。さらに、この設置されたスマートメーターを利用して、各家庭から電力の消費状況を詳細に収集し、この情報をベースにデマンドレスポンスのシステムを大々的に導入することを計画。
☆ドイツでは エネルギー供給システム全体をオンラインで 管理制御して需給バランスの最適化を図るという『エナジーインターネット（Internet of Energy）』構想を実現させるため、民間プロジェクトに4年間で約74億4千万円の助成金を提供。
☆中国ではスマートグリッドを
自国メーカーの製品でまかなおうとしています。2015年までに2億7,000万台の既存のメータを設置。
☆韓国は2020年までに都市部の既存のメータを、2030年までには国内1,800万台の全てのメータをス マートメータに取り換える計画 。